本田技研工業株式会社
HONDA MOTOR CO., LTD.
証券コード 7267 ｜ EDINETコード E02166 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 港区南青山二丁目1番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社および国内外 357 社の関係会社(連結子会社 284 社、持分法適用会社 73 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 21.80兆円
- 営業利益
- -4143.5億円
- 当期純利益
- -4239.4億円
- 総資産
- 33.51兆円
- 純資産
- 12.15兆円
- ROE
- -3.5%
- ROA
- -1.3%
- 自己資本比率
- 35.3%
本田技研工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 20.43兆円 | 21.69兆円 | 21.80兆円 |
| 営業利益 | 1.38兆円 | 1.21兆円 | -4143.5億円 |
| 当期純利益 | 1.11兆円 | 8358.4億円 | -4239.4億円 |
| 総資産 | 29.77兆円 | 30.78兆円 | 33.51兆円 |
| 純資産 | 13.01兆円 | 12.63兆円 | 12.15兆円 |
| ROE | 9.3% | 6.7% | -3.5% |
本田技研工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社および国内外 357 社の関係会社(連結子会社 284 社、持分法適用会社 73 社)により構成され、事業別には、二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業からなっています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。同社グループでは、リスクマネジメント委員会において事業運営上重要なリスクを「全社重点リスク」として特定し、対応状況の確認・議論などを行っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、同社、連結子会社および持分法適用会社(以下「同社グループ」という。)が判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
セグメント
４ セグメント情報 同社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて４つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
設備投資
次連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)の設備投資は 620,000 百万円を計画しています。新機種の投入に伴う投資や、生産設備の拡充、合理化および更新ならびに販売施設や研究開発施設の拡充などを計画しています。
研究開発
21 研究開発費 前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当期中に発生した研究開発支出 976,366 1,210,620 開発資産への振替額 △207,519 △287,098 開発資産の償却費および処分損 154,780 175,960 合計 923,627 1,099,482。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 二輪事業 49,548 (9,810) 四輪事業 133,665 (9,965) 金融サービス事業 2,519 ( 45) パワープロダクツ事業及びその他の事業 8,441 ( 1,327) 合計 194,173 (21,147) (注) 従業員数は就業人員です。また、内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。