株式会社デンソー
DENSO CORPORATION
証券コード 6902 ｜ EDINETコード E01892 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 刈谷市昭和町1丁目1番地
代表者 取締役社長 林 新之助
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
連結会社は、当社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社62社により構成されています。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで以下製品を製造・販売しています。なお、当社は製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7.54兆円
- 営業利益
- 5525.4億円
- 当期純利益
- 4437.6億円
- 総資産
- 8.73兆円
- 純資産
- 5.72兆円
- ROE
- 8.5%
- ROA
- 5.1%
- 自己資本比率
- 62.9%
株式会社デンソーの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 7.14兆円 | 7.16兆円 | 7.54兆円 |
| 営業利益 | 3806.0億円 | 5189.5億円 | 5525.4億円 |
| 当期純利益 | 3127.9億円 | 4190.8億円 | 4437.6億円 |
| 総資産 | 9.09兆円 | 8.13兆円 | 8.73兆円 |
| 純資産 | 5.75兆円 | 5.19兆円 | 5.72兆円 |
| ROE | 6.3% | 8.0% | 8.5% |
株式会社デンソーのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
連結会社は、同社（株式会社デンソー）及び子会社190社、関連会社62社により構成されています。連結会社の事業内容及び連結会社各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
リスク
連結会社の事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において連結会社が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 ① 魅力ある製品で、お客様に満足を提供する。
セグメント
事業セグメント (1) 一般情報 連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、同社取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。日本、北米、欧州、アジアの各地域の現地法人は、地域の顧客に対する営業活動を通じて獲得した受注に対し、製品の最適生産、供給の観点から製造拠点の新規設立又は拡大等を事業部門と連携の上立案する等、独立した経営単位として事業活動を展開しています。
設備投資
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、400,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。セグメントの名称 計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 資金調達方法 日本 266,200 生産拡大、次期型化及び新製品切替対応 自己資金、借入金、社債の発行 北米 57,300 〃 〃 欧州 11,800 〃 〃 アジア 57,000 〃 〃 計 392,300 － － その他 7,700 生産拡大、次期型化及び新製品切替対応 自己資金、借入金、社債の発行 合計 400,000 － － （注１）経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
研究開発
デンソーグループは、2030年に向けた中期経営計画「CORE 2030」に基づき、「モビリティの多様化に応える商品づくりの強化」「現場に宿る実践知とAIを融合したモノづくりの革新」「新たな価値創出をけん引する人づくり・パートナー共創」の３本柱を軸に、将来の競争力確保と社会課題の解決を両立する研究開発を積極的に推進しています。(1)モビリティの多様化に応える「商品づくりの強化」では、世界各地で進展するモビリティの電動化・知能化に対応し、各国・地域の多様なエネルギー事情やニーズに応える商品開発を進めています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日本 76,417 (15,555) 北米 22,878 (1,479) 欧州 12,939 (2,102) アジア 39,195 (8,774) その他 3,287 (50) 合計 154,716 (27,960) （注）従業員数は就業人員（連結会社への出向者を除き、連結会社からの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー、契約社員等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 43,889 (7,120) 44.8 22.9 9,152,532 6.1 （注１）従業員数は就業人員（同社から社外への出向者を除き、社外から同社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員、パートタイマー等を含む）は、年間の平均人数を括弧内に外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。