日産自動車株式会社

NISSAN MOTOR CO., LTD.

証券コード 7201 | EDINETコード E02142 | 業種 輸送用機器

所在地 横浜市神奈川区宝町2番地

代表者 代表執行役社長兼最高経営責任者 イヴァン エスピノーサ

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
12.01兆円
営業利益
580.0億円
経常利益
10.8億円
当期純利益
-5330.9億円
総資産
19.81兆円
純資産
5.24兆円
ROE
-10.9%
ROA
-2.7%
自己資本比率
24.2%
日産自動車株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日産自動車株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高12.69兆円12.63兆円12.01兆円
営業利益5687.2億円698.0億円580.0億円
経常利益7021.6億円2101.7億円10.8億円
当期純利益4266.5億円-6709.0億円-5330.9億円
総資産19.86兆円19.02兆円19.81兆円
純資産6.47兆円5.45兆円5.24兆円
日産自動車株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは同社と同社の子会社、関連会社及び同社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。同社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。

今後の見通し

(1) 経営方針及び経営戦略等 (経営指標の改善に向けて) 同社は、2025年5月に、日産自動車の経営再建計画として「Re:Nissan」を発表した。本計画は、実行性と規律を重視した現実的な計画であり、コスト構造の抜本的改革、市場戦略及び商品戦略の再定義、並びにパートナーシップの強化の三つを柱としている。

セグメント

1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。同社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。

設備投資

同社グループ(同社及び連結子会社)では、新商品、電動化・知能化や新たなモビリティサービス、安全・環境対応に向けた新技術の研究開発及び効率的な生産体制の確立などのために、当連結会計年度において全体で 4,992 億円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度において、提出会社が保有する神奈川県横浜市西区の本社事務所のセール・アンド・リースバック取引を活用した売却譲渡を実施した。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 所在地の名称 従業員数(人) 日本 58,723 (13,987) 北米 37,036 (176) 内、米国 13,898 (3) 欧州 8,948 (436) アジア 9,890 (30) その他 5,482 (211) 計 120,079 (14,840) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は内に年間の平均人員を外数で表示している。2 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,361(198)人である。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。