トヨタ自動車株式会社
TOYOTA MOTOR CORPORATION
証券コード 7203 ｜ EDINETコード E02144 ｜ 業種 輸送用機器
所在地 豊田市トヨタ町1番地
代表者 取締役副社長 宮崎洋一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社および当社の関係会社（子会社577社、関連会社および共同支配企業165社（2024年3月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 50.68兆円
- 営業利益
- 3.77兆円
- 当期純利益
- 3.85兆円
- 総資産
- 105.52兆円
- 純資産
- 41.02兆円
- ROE
- 10.1%
- ROA
- 3.6%
- 自己資本比率
- 37.8%
トヨタ自動車株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45.10兆円 | 48.04兆円 | 50.68兆円 |
| 営業利益 | 5.35兆円 | 4.80兆円 | 3.77兆円 |
| 当期純利益 | 4.94兆円 | 4.77兆円 | 3.85兆円 |
| 総資産 | 90.11兆円 | 93.60兆円 | 105.52兆円 |
| 純資産 | 35.24兆円 | 36.88兆円 | 41.02兆円 |
| ROE | 15.8% | 13.6% | 10.1% |
トヨタ自動車株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、自動車事業を中心に、金融事業とその他の事業を展開しています。自動車事業では、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラックなどの設計・製造・販売を行い、国内では全国の販売店網を通じて販売し、一部の大口顧客には直接販売も行っています。海外では各地域の販売会社を通じて展開しています。金融事業では、車両販売を補完する販売金融やリースを担っており、その他の事業では情報通信事業などを行っています。
リスク
同社は、自動車市場の競争激化、需要変動、新商品投入の遅れ、販売・流通体制の不備、ブランド・イメージの毀損などを主要な事業リスクとして挙げています。加えて、契約上のコミットメント、保証債務、各種訴訟・調査、労働協約の更新時期に関する事項も記載されています。
今後の見通し
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2024年３月31日現在において判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。
セグメント
自動車事業では、製品の設計・製造・販売に加えて、地域別の販売網や海外製造拠点を通じた供給体制が整えられています。金融事業では販売金融が事業を補完し、その他の事業では情報通信関連の取り組みが行われています。
設備投資
同社は、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への投資や設備更新を進めています。当連結会計年度は、自動車事業を中心に設備投資を実施し、リース用資産としてオペレーティング・リース対象車両の取得も行いました。翌連結会計年度については、生産設備等への投資計画が示されており、重要な設備の除却・売却計画はありません。
研究開発
（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、 インフレ・金利高や、中国における不動産市場停滞の影響が見られたものの、雇用の堅調が続く米国を中心に底堅く推移しました。このような経営環境の中、トヨタは、長年にわたり「商品と地域を軸にした経営」に取り組んできました。
人材・従業員
連結従業員は自動車事業に最も多く配置され、金融事業、その他の事業、全社共通部門にも人員が分かれています。臨時従業員も含めた人員構成が開示されており、グループ全体で幅広い事業を支える体制になっています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。