株式会社図研
ZUKEN INC.
証券コード 6947 ｜ EDINETコード E01966 ｜ 業種 電気機器
所在地 横浜市都筑区荏田東2-25-1
代表者 代表取締役社長 勝部 迅也
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社22社（非連結子会社1社を含む）及び関連会社1社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 431.0億円
- 営業利益
- 58.7億円
- 経常利益
- 71.3億円
- 当期純利益
- 54.0億円
- 総資産
- 676.3億円
- 純資産
- 412.8億円
- ROE
- 13.3%
- ROA
- 8.0%
- 自己資本比率
- 61.0%
株式会社図研の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 384.7億円 | 407.4億円 | 431.0億円 |
| 営業利益 | 48.0億円 | 53.9億円 | 58.7億円 |
| 経常利益 | 54.4億円 | 59.4億円 | 71.3億円 |
| 当期純利益 | 38.7億円 | 52.3億円 | 54.0億円 |
| 総資産 | 638.8億円 | 632.7億円 | 676.3億円 |
| 純資産 | 410.2億円 | 399.5億円 | 412.8億円 |
株式会社図研のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、株式会社図研（同社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでいます。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとしては、特定の市場への依存、ソリューション開発の遅延や製品不具合、知的財産権の確保と他社権利侵害の可能性、有力パートナーとの提携解消、子会社設立や買収に伴う計画未達、海外展開に伴う政治・経済・為替・規制・人材・社会混乱の影響、機密情報や個人情報の漏洩、退職給付債務の増加、自然災害や感染症による拠点・業務への影響が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含めた幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としています。
セグメント
開示上は、地域区分として日本、欧州、米国、アジアが確認できます。日本では研究開発用設備の投資が主となり、欧州でも研究開発用設備やソフトウェアへの投資が行われています。連結従業員数は日本が最も多く、次いで欧州、米国、アジアの順です。
設備投資
当連結会計年度の主な設備投資は、研究開発用設備の購入等でした。地域別では、日本、欧州、米国、アジアに投資が配分されています。また、当連結会計年度末時点では、本社・中央研究所や欧州拠点における研究開発用設備及びソフトウェア等への投資計画が示されており、自己資金で賄う予定とされています。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員は1,656人で、日本、欧州、米国、アジアに分散しています。国内外の拠点で研究開発、販売、コンサルティング、保守、技術支援などを担う人員構成となっています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。