原田工業株式会社
HARADA INDUSTRY CO.,LTD.
証券コード 6904 ｜ EDINETコード E01857 ｜ 業種 電気機器
所在地 品川区南大井6-26-2
代表者 代表取締役社長 三宅 康晴
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社、子会社12社、関連会社1社及びその他の関係会社1社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 421.9億円
- 営業利益
- 24.0億円
- 経常利益
- 23.1億円
- 当期純利益
- 4.3億円
- 総資産
- 358.4億円
- 純資産
- 137.1億円
- ROE
- 3.2%
- ROA
- 1.2%
- 自己資本比率
- 38.3%
原田工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 469.9億円 | 448.2億円 | 421.9億円 |
| 営業利益 | 10.3億円 | 17.3億円 | 24.0億円 |
| 経常利益 | 5.2億円 | 13.3億円 | 23.1億円 |
| 当期純利益 | 8.9億円 | 1.7億円 | 4.3億円 |
| 総資産 | 376.0億円 | 389.3億円 | 358.4億円 |
| 純資産 | 119.1億円 | 133.8億円 | 137.1億円 |
原田工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社）においては、自動車関連機器（自動車ラジオ用アンテナ等（形状としては、ポールタイプ、シャークフィンタイプ等））に関係する事業を営んでいます。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、同社グループは自動車産業向けへの依存度の高さ、海外拠点を多数抱えることによる各国の政治・経済・法規制の影響、外貨建取引に伴う為替変動、競争激化、原材料市況や調達停滞、品質問題、国際税務、知的財産権侵害の可能性を挙げています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
セグメントは、日本、アジア、北中米、欧州で構成されています。各地域で販売または製造・販売を担う体制となっており、日本は研究開発設備、アジアと北中米は生産設備、欧州は研究開発設備の充実に向けた投資が実施されました。
設備投資
当期は、移動体通信関連の高度化等に対応するため、日本、アジア、北中米、欧州で設備投資を実施しました。日本では研究開発設備、アジアと北中米では生産設備、欧州では研究開発設備の充実が進められています。新たな設備の新設や除却等の計画はありません。
研究開発
自動車産業は「CASE」と呼ばれるコネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化や、MaaS（Mobility as a Service）等、ICT革新により安全で利便性の高い新しいクルマがもたらすモビリティ社会への移行に向けて進んでいます。特にコネクテッドは他の技術と密接につながっていて、つながるクルマ＝コネクテッドカーの開発が急速に進められています。
人材・従業員
2026年3月31日現在、連結従業員数は4,000人で、セグメント別ではアジアと北中米が人員の中心を占めています。提出会社の従業員は246人で、平均年齢は48.7歳、平均勤続年数は18.0年、平均年間給与は6,282,205円と開示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。