東洋電機製造株式会社
証券コード 6505 ｜ EDINETコード E01742 ｜ 業種 電気機器
所在地 中央区八重洲一丁目4番16号
代表者 代表取締役社長 渡部 朗
収録している最新の会計期間 2026年5月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社7社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社2社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っております。また、当社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しております。
主要財務情報（2026年5月期 通期）
- 売上高
- 404.8億円
- 営業利益
- 31.1億円
- 経常利益
- 35.2億円
- 当期純利益
- 29.8億円
- 総資産
- 538.1億円
- 純資産
- 306.1億円
- ROE
- 10.3%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 56.9%
東洋電機製造株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 321.4億円 | 405.4億円 | 404.8億円 |
| 営業利益 | 9.3億円 | 23.8億円 | 31.1億円 |
| 経常利益 | 14.9億円 | 25.8億円 | 35.2億円 |
| 当期純利益 | 9.3億円 | 21.3億円 | 29.8億円 |
| 総資産 | 516.5億円 | 532.1億円 | 538.1億円 |
| 純資産 | 260.7億円 | 273.9億円 | 306.1億円 |
東洋電機製造株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社７社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社１社により構成され、交通・産業・ICTソリューション事業用の電気機械器具の製造及び販売並びにこれに付帯する工事を行っています。また、同社は、交通事業部、産業事業部、ICTソリューション事業部の事業部制を採用しています。
リスク
(1) リスクマネジメント体制 同社グループのリスクマネジメント体制は、「第４ 提出会社の状況 ４［コーポレート・ガバナンスの状況等］」に記載のとおりです。経営戦略にかかわるリスクについては、経営戦略会議において、事業戦略を始めとする経営上の課題等について討議しています。
今後の見通し
(1) 会社経営の基本方針 同社グループは、以下に示す経営理念及びサステナビリティに関する基本的な考え方・方針を会社経営の基本方針として取り組んでいます。①経営理念 東洋電機グループは下記の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え社員と喜びを共にする ・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する ・進取創造の気風を養い未来に挑戦する ・品質第一に徹し信用を高める １ 顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える ２ 何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする ３ 常に自己啓発に励みスキルの向上に努める ４ 広い視野をもって互いに影響し合い成長する ５ よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する ②サステナビリティに関する基本的な考え方 東洋電機グループは、社会・顧客・株主に貢献すること、未来に挑戦すること、信用を高めることを大切にしています。
セグメント
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 40,541 40,502 「その他」の区分の売上高 352 407 セグメント間取引消去 △354 △429 連結財務諸表の売上高 40,539 40,480 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 5,583 6,675 「その他」の区分の利益 0 1 セグメント間取引消去 △1 1 全社費用 △3,198 △3,567 連結財務諸表の営業利益 2,384 3,111 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。（単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 32,239 33,948 「その他」の区分の資産 442 437 セグメント間取引消去 △534 △575 全社資産 21,062 20,003 連結財務諸表の資産合計 53,210 53,812 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産などです。
設備投資
同社 グループは、競争力の強化と品質の向上を図るため、製造設備の更新を行いました。当連結会計年度の設備投資の総額は791百万円であり、主なものは、交通事業564百万円、産業事業102百万円、ICTソリューション事業8百万円です。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、お客様に十分満足していただける製品を追求し、その創造と拡大にチャレンジすることを基本に、既存事業における技術開発及びそれを支える基盤技術開発、ならびに業容を拡大するための新商品開発を積極的に行っています。なお、研究開発費は、総額で1,064百万円であり、その内訳は、交通事業部385百万円、産業事業部202百万円、ICTソリューション事業部16百万円、その他（共通）459百万円です。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年５月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 交通事業 616 （83） 産業事業 324 （17） ICTソリューション事業 37 （0） その他 19 （4） 全社(共通) 199 （14） 合計 1,195 （118） (注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年５月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 834 (65) 42.7 16.4 6,924,050 +12.2 セグメントの名称 従業員数(人) 交通事業 427 （45） 産業事業 171 （6） ICTソリューション事業 37 （0） その他 － （－） 全社(共通) 199 （14） 合計 834 （65） (注) １ 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数（期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者）は内に当事業年度末の人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。