ソニーグループ株式会社

SONY GROUP CORPORATION

証券コード 6758 ｜ EDINETコード E01777 ｜業種電気機器

所在地港区港南1丁目7番1号

代表者代表執行役十時裕樹

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 12.48兆円
営業利益: 1.45兆円
当期純利益: -3268.7億円
総資産: 15.68兆円
純資産: 8.51兆円
ROA: -2.1%
自己資本比率: 51.8%

ソニーグループ株式会社の財務推移（数値・直近3期）

ソニーグループ株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	11.26兆円	12.03兆円	12.48兆円
営業利益	1.21兆円	1.41兆円	1.45兆円
当期純利益	9705.7億円	1.14兆円	-3268.7億円
総資産	34.11兆円	35.29兆円	15.68兆円
純資産	7.76兆円	8.51兆円	8.51兆円
ROE	13.7%	14.5%	—

ソニーグループ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野には、主にネットワークサービス事業、家庭用ゲーム機の製造・販売及びデジタルソフトウェア・アドオンコンテンツの制作・販売が含まれています。音楽分野には、主に音楽制作、音楽出版及び映像メディア・プラットフォーム事業が含まれています。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると考えています。ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収・合併した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

今後の見通し

ソニーの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものです。

セグメント

また、負債性証券の信用損失の評価は、多くの場合、主観的であり、発行企業の信用格付け、業績予想、事業計画及び将来キャッシュ・フローに関するある特定の前提及び見積りが必要とされます。また、映画作品に関する売上原価として認識される繰延映画製作費の額は、その映画作品がそのライフサイクルにおいて様々な市場で公開されることから、残りの予想総収益に対する当該年度の収益実績額の割合にもとづいて計上されています。

設備投資

ソニーは、生産部門の合理化及び品質向上、ならびに需要増大にともなう生産設備の増強を目的とした設備投資のほか、研究開発の強化を図るため継続して投資を行っています。当年度の設備投資額の内訳は以下のとおりです。

研究開発

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）重要な会計上の見積り IFRSにしたがった連結財務諸表の作成は、決算日における資産・負債の報告金額及び偶発資産・負債の開示、及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような、マネジメントによる見積り及び仮定を必要とします。

人材・従業員

（1）連結会社の状況 2024年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ゲーム＆ネットワークサービス 12,700 音楽 11,300 映画 9,500 エンタテインメント・テクノロジー＆サービス 38,700 イメージング＆センシング・ソリューション 19,700 金融 13,600 その他 1,900 全社（共通） 5,600 合計 113,000 （注） 1 従業員数は百人未満を四捨五入して記載しています。2 2023年度末の従業員数は、主にイメージング＆センシング・ソリューション分野の中国製造拠点において人員減少がありましたが、映画（海外）分野等における人員増加により、前年度末とほぼ同数の約113,000名となりました。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。