ニデック株式会社
NIDEC CORPORATION
証券コード 6594 ｜ EDINETコード E01975 ｜ 業種 電気機器
所在地 京都市南区久世殿城町338番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社、連結子会社342社、持分法適用関連会社4社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。セグメント区分に関しては、6つの報告対象セグメントにより構成されています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.71兆円
- 営業利益
- -5189.8億円
- 当期純利益
- -5646.2億円
- 総資産
- 3.11兆円
- 純資産
- 7647.3億円
- ROE
- -55.5%
- ROA
- -18.2%
- 自己資本比率
- 25.6%
ニデック株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.35兆円 | 2.61兆円 | 2.71兆円 |
| 営業利益 | 1628.0億円 | 2381.2億円 | -5189.8億円 |
| 当期純利益 | 1251.4億円 | 1643.7億円 | -5646.2億円 |
| 総資産 | 3.16兆円 | 3.32兆円 | 3.11兆円 |
| 純資産 | 1.66兆円 | 1.74兆円 | 7647.3億円 |
| ROE | 8.4% | 9.8% | -55.5% |
ニデック株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社、連結子会社341社、持分法適用関連会社４社を中心に構成）は、精密小型モータ、車載用製品、家電・商業・産業用製品、機器装置、電子・光学部品等の製造・販売を主な事業内容としています。セグメント区分に関しては、６つの報告対象セグメントにより構成されています。
リスク
（１）リスク管理体制と運用状況 同社は、2026年４月27日付で公表した「改善計画・状況報告書（改訂版）」に基づき、グループ全体におけるリスク情報の把握、報告、審議及びモニタリングの体制・プロセスを見直しました。具体的には、重要なリスク情報の報告ルートの明確化、取締役会への重要リスク情報の報告及び内部監査によるリスク管理体制の確認等を含む新たな運用を順次開始しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。（１）会社の経営の基本方針 同社は、2025年10月28日に東京証券取引所より特別注意銘柄に指定されました。
セグメント
セグメント情報 （オペレーティング・セグメント情報） NIDECの事業セグメントは、NIDECの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。NIDECは、現在の利益管理単位である事業本部及び国内グループ会社を報告セグメントとしています。
設備投資
NIDECの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。
研究開発
ニデックグループは、部品（コンポーネント）単体の供給にとどまらず、ハード・ソフト統合システム及びソリューションの提供へとビジネスモデルを拡大する戦略を技術面から牽引し、製品の高付加価値化を目指しています。個別部門の枠を超えた「共通技術プラットフォーム」を構築し、製品・生産技術を共有資産化することで開発効率の最大化を図っています。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 22,860 （8,165） AMEC 9,425 （1,632） MOEN 14,439 （751） ACIM 17,589 （643） 機械事業 6,512 （867） グループ会社事業 28,369 （9,469） 全社 1,135 （23） 合計 100,329 （21,550） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の対前事業年度増減率（％） 1,786 (61) 43.7 14.4 8,225,093 8.2 セグメントの名称 従業員数（人） SPMS 632 (18) AMEC 321 (33) MOEN － (－) ACIM － (－) 全社 833 (10) 合計 1,786 (61) （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。