株式会社リコー
RICOH COMPANY,LTD.
証券コード 7752 ｜ EDINETコード E02275 ｜ 業種 電気機器
所在地 大田区中馬込一丁目3番6号
代表者 代表取締役 社長執行役員・CEO 大山 晃
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社229社、関連会社17社で構成されております。当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.61兆円
- 営業利益
- 907.1億円
- 当期純利益
- 556.7億円
- 総資産
- 2.54兆円
- 純資産
- 1.19兆円
- ROE
- 5.1%
- ROA
- 2.2%
- 自己資本比率
- 45.5%
株式会社リコーの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.35兆円 | 2.53兆円 | 2.61兆円 |
| 営業利益 | 620.2億円 | 638.3億円 | 907.1億円 |
| 当期純利益 | 441.8億円 | 457.1億円 | 556.7億円 |
| 総資産 | 2.29兆円 | 2.36兆円 | 2.54兆円 |
| 純資産 | 1.07兆円 | 1.05兆円 | 1.19兆円 |
| ROE | 4.5% | 4.4% | 5.1% |
株式会社リコーのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、当連結会計年度末現在、同社及び子会社229社、関連会社17社で構成されています。同社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しています。
リスク
同社は、収益構造の移行に係るリスク、人材の確保・育成・管理リスクを重点経営リスクとして挙げています。事業ポートフォリオの再構築や成長事業への投資、コスト最適化を進める一方で、印刷量の減少や人材不足が進捗を妨げる可能性があるとしています。
今後の見通し
(1)変わること、変わらないこと 同社グループが変わらずに大切にしているものがあります。それは創業の精神である「人を愛し 国を愛し 勤めを愛す」からなる「三愛精神」です。
セグメント
5 事業セグメント 同社グループにおける事業の種類別セグメントは、 デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されています。事業の種類別セグメントの主な事業内容は以下のとおりです。
設備投資
同社グループ(同社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 60,000 百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。事業の種類別セグメントの名称 2026年度計画金額(百万円) 設備等の主な内容・目的 ワークプレイスサービス 11,800 ワークプレイスサービス関連のインフラ投資 デジタルプロダクツ 22,500 生産設備の拡充、更新及び生産性向上、 販売用資産等 グラフィックコミュニケーションズ 17,300 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 インダストリアルソリューションズ 3,800 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 その他 1,900 新規事業、カメラ事業に関連する設備投資等 本社又は全社 2,700 社内DX投資等 合計 60,000 (注) 1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
研究開発
同社グループは、使命と目指す姿を「“はたらく”に歓びを」と 定めており、 “はたらく”に寄り添い 変革を起こし続 けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。研究開発分野においては、技術投資のROI向上を目指し、R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を図っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルサービス 47,620 デジタルプロダクツ 15,503 グラフィックコミュニケーションズ 5,556 インダストリアルソリューションズ 1,977 その他 3,195 全社(共通) 1,784 合計 75,635 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しています。② 提出会社の状況 2026年3月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 4,596 (733) 45.4 20.0 9,061,743 5.3 セグメントの名称 従業員数(人) デジタルサービス 792 デジタルプロダクツ 464 グラフィックコミュニケーションズ 967 インダストリアルソリューションズ 290 その他 332 全社(共通) 1,751 合計 4,596 (注) 1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員（1日7.5時間換算）です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。