キヤノン株式会社
CANON INC.
証券コード 7751 | EDINETコード E02274 | 業種 電気機器
所在地 大田区下丸子三丁目30番2号
代表者 代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
主要財務情報(2025年12月期 通期)
- 売上高
- 4.62兆円
- 営業利益
- 4553.9億円
- 当期純利益
- 3320.5億円
- 総資産
- 6.14兆円
- 純資産
- 3.77兆円
- ROE
- 9.7%
- ROA
- 5.4%
- 自己資本比率
- 56.9%
キヤノン株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.18兆円 | 4.51兆円 | 4.62兆円 |
| 営業利益 | 3753.7億円 | 2797.5億円 | 4553.9億円 |
| 当期純利益 | 2645.1億円 | 1600.3億円 | 3320.5億円 |
| 総資産 | 5.42兆円 | 5.77兆円 | 6.14兆円 |
| 純資産 | 3.61兆円 | 3.65兆円 | 3.77兆円 |
| ROE | 8.2% | 4.8% | 9.7% |
キヤノン株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
リスク
(1) リスクマネジメント体制 同社は、取締役会決議に基づき、キヤノングループのリスクマネジメント体制の整備に関する諸施策を立案する「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会は、財務報告の信頼性確保のための体制整備を担当する財務リスク分科会、企業倫理や主要法令の遵守体制の整備を担当するコンプライアンス分科会、市場競争環境の変化その他の事業運営上のリスクの管理体制の整備を担当する事業リスク分科会の三分科会から構成されています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
(経営成績) 経営指標 (億円) 第124期 第125期 増減率(%) 売上高 45,098 46,247 2.5% 売上総利益 21,431 21,620 0.9% 営業費用 18,633 17,066 △8.4% 営業利益 2,798 4,554 62.8% 営業外収益及び費用 214 267 24.6% 税引前当期純利益 3,012 4,821 60.1% 同社株主に帰属する当期純利益 1,600 3,321 107.5% 1株当たり同社株主に帰属する当期純利益 基本的 165.53 367.48 122.0% 希薄化後 165.44 367.25 122.0% 当連結会計年度は、プリンティングは欧米で投資先送り傾向が続き前年を下回ったものの、メディカルは米国や新興国で堅調に推移し、市場成長が続くネットワークカメラや動画撮影需要などを捉えたカメラの販売も好調でした。その結果、グローバル優良企業グループ構想フェーズVI最終年度である当期の売上高は、前期から2.5%増の4兆6,247億円となり、2期連続で過去最高売上を更新しました。
設備投資
当連結会計年度の設備投資については、研究開発拠点整備、生産技術の強化、高付加価値製品の生産体制充実を主目的に幅広く投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資総額は211,673百万円となりました。
研究開発
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) プリンティングビジネスユニット 105,938 メディカルビジネスユニット 13,347 イメージングビジネスユニット 26,367 インダストリアルビジネスユニット 7,757 その他及び全社 12,138 合計 165,547 (注) 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでいます。(2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 22,921 44.3 18.9 8,817,253 セグメントの名称 従業員数(人) プリンティングビジネスユニット 8,873 メディカルビジネスユニット 604 イメージングビジネスユニット 3,899 インダストリアルビジネスユニット 2,558 その他及び全社 6,987 合計 22,921 (注)1 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。