京セラ株式会社
KYOCERA CORPORATION
証券コード 6971 ｜ EDINETコード E01182 ｜ 業種 電気機器
所在地 京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.07兆円
- 営業利益
- 1181.4億円
- 当期純利益
- 1409.7億円
- 総資産
- 4.65兆円
- 純資産
- 3.37兆円
- ROE
- 4.3%
- ROA
- 3.0%
- 自己資本比率
- 71.9%
京セラ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.00兆円 | 2.01兆円 | 2.07兆円 |
| 営業利益 | 929.2億円 | 273.0億円 | 1181.4億円 |
| 当期純利益 | 1010.7億円 | 241.0億円 | 1409.7億円 |
| 総資産 | 4.47兆円 | 4.51兆円 | 4.65兆円 |
| 純資産 | 3.25兆円 | 3.24兆円 | 3.37兆円 |
| ROE | 3.2% | 0.7% | 4.3% |
京セラ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社は創業以来、ファインセラミック技術をベースに新技術、新製品開発や新市場創造を進めています。また、素材・部品からデバイス、機器、システム、サービスに至るグループ内の経営資源を活用し、事業の多角化により成長を図るとともに、半導体、情報通信、産業機械、自動車、環境・エネルギー関連等の市場において、多種多様な製品の開発・製造・販売及びサービスをグローバルに提供しています。
リスク
同社は、グローバルなリスクに対応するため、リスクマネジメント体制の整備やコーポレートリスクのマネジメントプロセスを設定し、グループ全体のリスクマネジメント活動を強化しています。また、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が同社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであり、すべてのリスクを網羅的に記載しているわけではありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、同社が当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）経営の基本方針 同社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。
セグメント
当連結会計年度の売上高は、ソリューションセグメントが増加したものの、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメントにおいては主要製品の受注減少の影響を受けたことを主因に減少しました。（百万円） 前連結会計年度 (自 2022年 4月 1日 至 2023年 3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日) 増 減 金 額 売上高比 （％） 金 額 売上高比 （％） 増減金額 増減率 （％） 売上高 2,025,332 100.0 2,004,221 100.0 △21,111 △1.0 営業利益 128,517 6.3 92,923 4.6 △35,594 △27.7 税引前利益 176,192 8.7 136,143 6.8 △40,049 △22.7 親会社の所有者に帰属する当期利益 127,988 6.3 101,074 5.0 △26,914 △21.0 米ドル平均為替レート （円） 135 － 145 － － － ユーロ平均為替レート （円） 141 － 157 － － － （2）財政状態及び経営成績の状況 a．。
設備投資
同社は、前連結会計年度から引き続き、5Gや半導体関連市場向け製品の需要増へ対応すべく、当連結会計年度において積極的な設備投資を実施しました。なお、電子部品セグメントにおいて、前連結会計年度に生産能力拡大のために海外に工場を建設したことから、当連結会計年度の設備投資額は、前連結会計年度に比べ12,217百万円（7.0％）減少の161,684百万円となりました。
研究開発
文中の将来に関する事項は、同社が当連結会計年度末現在において判断したものです。（1）業績等の概要 当連結会計年度において、世界経済は各国の金融政策や地政学的リスクの高まりにより成長鈍化が見られたものの、底堅く推移しました。
人材・従業員
（1）連結会社の状況 2024年3月31日現在 従業員数（人） コアコンポーネント 17,537 電子部品 17,757 ソリューション 38,696 その他の事業 1,461 本社部門 3,734 合 計 79,185 （注）1 従業員数は就業人員数（嘱託を含む）であり、パートタイマー及び定年後再雇用者数につい ては、従業員数の100分の10未満であるため記載していません。2 各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として 分類しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。