株式会社村田製作所
証券コード 6981 ｜ EDINETコード E01914 ｜ 業種 電気機器
所在地 長岡京市東神足1丁目10番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ソリューションビジネス、ヘルスケア機器。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.83兆円
- 営業利益
- 2818.3億円
- 当期純利益
- 2339.2億円
- 総資産
- 3.20兆円
- 純資産
- 2.72兆円
- ROE
- 8.8%
- ROA
- 7.3%
- 自己資本比率
- 85.0%
株式会社村田製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.64兆円 | 1.74兆円 | 1.83兆円 |
| 営業利益 | 2154.5億円 | 2797.0億円 | 2818.3億円 |
| 当期純利益 | 1808.4億円 | 2338.2億円 | 2339.2億円 |
| 総資産 | 3.04兆円 | 3.03兆円 | 3.20兆円 |
| 純資産 | 2.56兆円 | 2.58兆円 | 2.72兆円 |
| ROE | 7.4% | 9.1% | 8.8% |
株式会社村田製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び関係会社）は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント（コンデンサ、インダクタ、ＥＭＩ除去フィルタなど）、デバイス・モジュール（高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど）及びその他（ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど）の３つの事業別セグメントに分類されます。各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。
リスク
(１)リスク管理体制と運用状況 同社では、同社グループの事業活動に影響を及ぼす全社的なリスクについて、その内容と対策を審議するため、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しています。当委員会はリスクマネジメント室が事務局となり、年２回定期的（必要に応じて臨時）に開催しており、その活動内容は取締役会や経営会議において定期的に報告され、経営陣が同社を取り巻くリスクを把握し、適切なリスク対策を講じられるようにしています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、「独自の製品を供給して文化の発展に貢献する」ことを中核とした社是にもとづく経営を実践しています。
セグメント
そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。前連結会計年度 (2023年４月１日～2024年３月31日 当連結会計年度 (2024年４月１日～2025年３月31日) 増 減 金額 (百万円) 百分比 (％) 金額 (百万円) 百分比 (％) 金額 (百万円) 増減率 (％) 売上収益 1,640,158 100.0 1,743,352 100.0 103,194 6.3 営業利益 215,447 13.1 279,702 16.0 64,255 29.8 税引前当期利益 239,404 14.6 304,404 17.5 65,000 27.2 親会社の所有者に帰属する 当期利益 180,838 11.0 233,818 13.4 52,980 29.3 ＲＯＩＣ(税引前) (％) 10.0 - 13.0 - 3.0 - 対米ドル平均為替レート(円) 144.62 - 152.57 - 7.95 - （注）ＲＯＩＣ（税引前）＝ 営業利益 ／ 期首・期末平均投下資本（有形固定資産・使用権資産・のれん・ 無形資産＋棚卸資産＋営業債権－営業債務） （参考）事業別セグメントＲＯＩＣ（税引前） コンポーネント 2024年３月期 19.0％ 2025年３月期 21.2％ デバイス・モジュール 2024年３月期 △ 1.5％ 2025年３月期 1.2％ 事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が1,043,956百万円（前連結会計年度比10.8％増）で営業利益が275,150百万円（同17.5％増）、デバイス・モジュールは売上収益が697,176百万円（同0.3％増）で営業利益9,995百万円（前連結会計年度は営業損失12,999百万円)、その他は売上収益が67,274百万円（同0.3％減）で営業損失5,443百万円前連結会計年度は営業損失5,735百万円）となりました。
設備投資
当連結会計年度は、「コンポーネント」セグメントにおいて109,899百万円、「デバイス・モジュール」セグメントにおいて67,632百万円、「その他」セグメントにおいて2,940百万円、総額180,471百万円の設備投資を行いました。主な内容は、同社及び連結子会社における生産設備の増強・合理化等101,414百万円、土地及び建物の取得23,521百万円、研究開発用設備の増強14,611百万円です。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。（１）経営成績 ①経営成績の概要 当連結会計年度の世界の経済情勢は、中東情勢の緊迫化や米国の政策動向等、先行き不透明な状況が続くものの、緩やかな回復基調で推移しました。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。