東京エレクトロン株式会社
Tokyo Electron Limited
証券コード 8035 ｜ EDINETコード E02652 ｜ 業種 電気機器
所在地 港区赤坂五丁目3番1号
代表者 代表取締役社長 河合利樹
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としております。なお、当社グループは「半導体製造装置」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2.44兆円
- 営業利益
- 6249.4億円
- 経常利益
- 6303.4億円
- 当期純利益
- 5744.5億円
- 総資産
- 2.86兆円
- 純資産
- 2.07兆円
- ROE
- 29.6%
- ROA
- 20.1%
- 自己資本比率
- 71.5%
東京エレクトロン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.83兆円 | 2.43兆円 | 2.44兆円 |
| 営業利益 | 4562.6億円 | 6973.2億円 | 6249.4億円 |
| 経常利益 | 4631.9億円 | 7077.3億円 | 6303.4億円 |
| 当期純利益 | 3639.6億円 | 5441.3億円 | 5744.5億円 |
| 総資産 | 2.46兆円 | 2.63兆円 | 2.86兆円 |
| 純資産 | 1.76兆円 | 1.86兆円 | 2.07兆円 |
東京エレクトロン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び27社の関係会社で構成され、エレクトロニクス技術を利用した半導体製造装置の開発・製造・販売・保守サービスを主な事業の内容としています。当該事業における同社グループの位置付けは、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、市場変動、研究開発、地政学、調達・生産・供給、安全が挙げられています。特に、半導体市場の需給変動や顧客投資の急変、開発した新製品の競争力不足、国際情勢や規制変更、災害やサプライチェーン障害、製品安全性の問題が業績に影響し得るとされています。
今後の見通し
同社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、半導体製造装置のリーディングカンパニーとしてビジネスを展開しています。① 経営方針 同社グループは、技術専門商社からスタートし、開発製造機能をもつメーカーへの移行、グローバルな販売・サポート体制の構築など、事業環境の変化をいち早く捉え、その変化に素早く対応しながら、世界の市場に付加価値の高い製品・サービスを提供し成長してきました。
セグメント
同社グループは単一セグメントであるため、詳細なセグメント情報の開示はありません。
設備投資
当連結会計年度は、売上拡大に伴う増産対応や高付加価値製品の創出に向けて設備投資を実施しました。東京エレクトロン宮城㈱本社や東京エレクトロン九州㈱本社、東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ㈱東北事業所などで新開発棟や生産・物流棟が竣工しており、東京エレクトロン宮城㈱では新生産棟を建設中です。期末時点の重要な計画としては、開発・評価用機械装置、プロセス評価用設備、生産・物流施設、研究開発施設などの新設・改修が並んでいます。
研究開発
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 250,017百万円 277,866百万円。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は20,236人です。開示資料では、人員計画について市場環境や受注状況に応じた適正化を図る方針が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。