日本電気株式会社
NEC Corporation
証券コード 6701 ｜ EDINETコード E01765 ｜ 業種 電気機器
所在地 港区芝五丁目7番1号
代表者 取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3.58兆円
- 営業利益
- 3599.1億円
- 当期純利益
- 2702.3億円
- 総資産
- 4.47兆円
- 純資産
- 2.28兆円
- ROE
- 13.0%
- ROA
- 6.0%
- 自己資本比率
- 49.2%
日本電気株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.48兆円 | 3.42兆円 | 3.58兆円 |
| 営業利益 | 1880.1億円 | 2565.0億円 | 3599.1億円 |
| 当期純利益 | 1495.2億円 | 1751.8億円 | 2702.3億円 |
| 総資産 | 4.23兆円 | 4.32兆円 | 4.47兆円 |
| 純資産 | 2.09兆円 | 2.07兆円 | 2.28兆円 |
| ROE | 8.4% | 9.1% | 13.0% |
日本電気株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサービス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。
リスク
1リスク管理体制 ＮＥＣグループでは、ＮＥＣグループの事業に関連する社内外のリスクを的確に把握し対応するため、リスク・コンプライアンス委員会とCRCO（チーフリスク＆コンプライアンスオフィサー）を中心とした全社横断的なリスク管理体制を整備しており、その概要は下図のとおりです。リスク・コンプライアンス委員会では、リスク管理に関する活動方針、ＮＥＣグループとして対策を講ずべき重点対策リスクの選定・対応方針のほか、期中のリスク変動により全社横断対応が必要となったリスクの対応、その他の全社リスク管理に関する重要な事項を審議し、事業戦略会議および取締役会に定期的に報告しています。
今後の見通し
ＮＥＣグループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＥＣグループが判断したものです。
セグメント
4報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、2025年4月1日付で実施した組織体制の変更に伴い、報告セグメントの内容を変更しています。主な変更内容は、従来「社会インフラ事業」に属していたＮＥＣネッツエスアイ㈱を「ITサービス事業」に変更するものです。
設備投資
同社および連結子会社の当連結会計年度の設備投資（使用権資産を除く。）の内訳は、次のとおりです。
研究開発
ＮＥＣグループは、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会を目指しています。その実現に向けて、社会価値創造の軸となる既存事業を発展させる技術や、社会に新たな価値を提供しうる将来事業向けの先進的な技術を創出し、その事業化を加速することで、ＮＥＣグループの持続的な発展を支えていきます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ITサービス事業 57,400 社会インフラ事業 16,830 その他 27,570 合計 101,800 （注） 従業員数は、就業人員数であり、ＮＥＣグループからＮＥＣグループ外への出向者を除き、ＮＥＣグループ外からＮＥＣグループへの出向者を含んでいます。また、臨時従業員は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。