富士通株式会社
FUJITSU LIMITED
証券コード 6702 ｜ EDINETコード E01766 ｜ 業種 電気機器
所在地 川崎市中原区上小田中4丁目1番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しております。なお、当社は、前連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。非継続事業」に記載のとおりです。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3.50兆円
- 営業利益
- 3483.3億円
- 当期純利益
- 4494.1億円
- 総資産
- 3.40兆円
- 純資産
- 2.04兆円
- ROE
- 23.9%
- ROA
- 13.2%
- 自己資本比率
- 59.6%
富士通株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3.76兆円 | 3.55兆円 | 3.50兆円 |
| 営業利益 | 1602.6億円 | 2650.9億円 | 3483.3億円 |
| 当期純利益 | 2544.8億円 | 2198.1億円 | 4494.1億円 |
| 総資産 | 3.51兆円 | 3.50兆円 | 3.40兆円 |
| 純資産 | 1.92兆円 | 1.90兆円 | 2.04兆円 |
| ROE | 15.2% | 12.6% | 23.9% |
富士通株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社及び子会社245社（うち連結子会社224社）は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタルサービスを提供しています。同社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な製品及びサービスの内容並びに関連会社（40社）を含めた同社及び関係会社各社の位置付け（2026年3月31日現在）は以下のとおりです。
リスク
［方針・推進体制］ 同社グループは、事業継続性、企業価値の向上、企業活動の持続的発展を実現することを目標とし、その実現に影響を及ぼす不確実性をリスクと捉え、これらのリスクに対処するために、取締役会が決定した「内部統制体制の整備に関する基本方針」に基づき、取締役会に直属し、グループ全体のリスクマネジメント及びコンプライアンスを統括する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長として業務執行取締役等で構成しており、同社グループに損失を与えるリスクを常に評価、検証し、認識された事業遂行上のリスクについて、未然防止策の策定等リスクコントロールを行うとともに(潜在リスクマネジメント)、リスクの顕在化により発生する損失を最小限に留めるため、顕在化したリスクを定期的に分析し、取締役会等（独立役員会議含む）へ報告を行い、再発防止に努めています(顕在化したリスクのマネジメント)。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。同社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めています。
セグメント
セグメント情報 （１）報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「サービスソリューション」、「ハードウェアソリューション」、「ユビキタスソリューション」の3つを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画（新設・拡充）は750億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。セグメントの名称 設備投資計画額 （億円） 設備等の主な内容・目的 サービスソリューション 250 サービス事業の関連設備等 ハードウェアソリューション 100 ハードウェア事業の関連設備等 消去・全社 400 全社共通の先進的研究開発関連設備及びその他の共通設備等 計 750 （注）１．。
研究開発
同社グループでは、デジタルテクノロジーにより、「人」「企業」「システム」「プロセス」「データ」などが複雑かつ無限につながる社会において、あらゆる局面で求められる信頼「Trust」を確保することを重要な技術戦略に位置付けています。そして、このデジタル時代のTrustの実現と共に、デジタル技術とデータを駆使して革新的なサービスやビジネスプロセスの変革をもたらす、デジタルサービスによってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニーとして、イノベーションが絶えず生まれるために必要な先端テクノロジー開発に取り組んでいます。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。