パナソニックホールディングス株式会社
Panasonic Holdings Corporation
証券コード 6752 ｜ EDINETコード E01772 ｜ 業種 電気機器
所在地 門真市大字門真1006番地
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社511社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 8.05兆円
- 営業利益
- 2364.1億円
- 当期純利益
- 1895.4億円
- 総資産
- 10.17兆円
- 純資産
- 5.38兆円
- ROE
- 3.8%
- ROA
- 1.9%
- 自己資本比率
- 51.2%
パナソニックホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8.50兆円 | 8.46兆円 | 8.05兆円 |
| 営業利益 | 3609.6億円 | 4264.9億円 | 2364.1億円 |
| 当期純利益 | 4439.9億円 | 3662.1億円 | 1895.4億円 |
| 総資産 | 9.41兆円 | 9.34兆円 | 10.17兆円 |
| 純資産 | 4.72兆円 | 4.87兆円 | 5.38兆円 |
| ROE | 10.9% | 7.9% | 3.8% |
パナソニックホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社511社を中心に構成され、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社との緊密な連携のもとに、開発・生産・販売・サービス活動を展開しています。なお、同社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
リスク
同社グループでは、同社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを的確に把握し、適切な対策を講じることによって、事業目的の達成と持続的かつ安定的な発展をより確実なものにすることを経営における重要課題と位置づけ、「パナソニックグループリスクマネジメント基本規程」に基づきグループのリスクマネジメント活動を推進しています。リスクマネジメントの専任部門であるパナソニック ホールディングス㈱（以下、「PHD」のエンタープライズリスクマネジメント室（以下、「PHD ERM室」）がリスクマネジメント活動を推進し、グループ・チーフ・リスクマネジメント・オフィサーを委員長、PHDの各機能部門のトップを委員とした「PHD エンタープライズリスクマネジメント委員会」以下、「PHD ERM委員会」）を定期的に開催しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日2024年６月25日現在において判断したものです。(1) 会社経営の基本方針 同社は創業以来、「事業を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する」ことを経営基本方針の中心に据えて事業を進めてきました。
セグメント
同社は2022年度から持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制における３カ年の中期戦略を実行しています。このような経営環境のもと、同戦略の２年目となる2023年度は、中期経営指標（ＫＧＩ）として掲げた「累積営業キャッシュ・フロー2兆円、ＲＯＥ（株主資本利益率）10％以上、累積営業利益1.5兆円」の達成に向けて、競争力の徹底強化を推進し、各事業におけるキャッシュ・フロー重視経営の定着と成長領域での事業基盤の構築を進めてきました。
設備投資
当連結会計年度後１年間（2024年度）の設備投資計画は6,800億円（対前年度比20％増）であり、内訳は次のとおりです。セグメントの名称 2024年度 計画金額 （億円） 主な内容・目的 資金調達 方法 くらし事業 1,000 家庭用電化機器、Ａ２Ｗ、電材、ショーケースや業務用 冷蔵庫等の新製品生産及び合理化 自己資金等 オートモーティブ 300 車載コックピットシステム、車載エレクトロニクス関連 の新製品生産及び合理化 自己資金等 コネクト 200 Ｂ２Ｂソリューション事業関連機器等の新製品生産 及び合理化 自己資金等 インダストリー 600 電子部品、制御機器等の新製品生産及び合理化 自己資金等 エナジー 4,300 一次電池、二次電池の新製品生産及び合理化、 北米等の新工場建設 自己資金等 報告セグメント計 6,400 ― ― その他・全社 400 映像・ＡＶ機器、住設建材等の新製品生産及び合理化、 本社等の設備更新 自己資金等 合計 6,800 ― ― （注）１ エンターテインメント＆コミュニケーション事業及びハウジング事業等の報告セグメントに含まれないその他の事業及び全社部門の投資額を合計し、「その他・全社」として記載しています。
研究開発
（1）重要性がある会計方針及び見積り 同社の連結財務諸表はIFRSに基づいて作成されています。また、同社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っています。
人材・従業員
(1連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） くらし事業 88,738 (16,618) オートモーティブ 29,177 (2,190) コネクト 27,960 (1,279) インダストリー 37,241 (4,002) エナジー 17,241 (1,776) その他 26,642 (3,040) 全社 1,421 (124) 合計 228,420 29,029) （注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時雇用者数には嘱託契約、パートタイマー等の従業員を含み、人材派遣会社からの派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。