株式会社日立製作所

Hitachi, Ltd.

証券コード 6501 ｜ EDINETコード E01737 ｜業種電気機器

所在地千代田区丸の内一丁目6番6号

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

2026年3月31日現在、当社及び関係会社823社（連結子会社606社、持分法適用会社217社）から成る当グループは、「デジタルシステム＆サービス」「エナジー」「モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の4つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 10.59兆円
営業利益: 1.20兆円
当期純利益: 8023.7億円
総資産: 15.04兆円
純資産: 6.77兆円
ROE: 12.9%
ROA: 5.3%
自己資本比率: 43.7%

株式会社日立製作所の財務推移（数値・直近3期）

株式会社日立製作所の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	9.73兆円	9.78兆円	10.59兆円
営業利益	—	—	1.20兆円
当期純利益	5899.0億円	6157.2億円	8023.7億円
総資産	12.22兆円	13.28兆円	15.04兆円
純資産	5.86兆円	6.03兆円	6.77兆円
ROE	11.1%	10.7%	12.9%

株式会社日立製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

2024年３月31日現在、同社及び関係会社942社（連結子会社573社、持分法適用会社369社）から成る同社グループは、「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」の３つのセクターを成長分野として位置付け、関連するビジネスユニットを各セクターに配置しています。また、「オートモティブシステム」及び「その他」を加えた合計５セグメントにわたって、同社グループは、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しています。

リスク

主要なリスクとして、世界経済や地政学的情勢の変化、為替変動、資金調達環境の悪化、保有株式等の市場価格下落が挙げられています。加えて、訴訟や事業再編に伴う価格調整、製品・サービスの欠陥に起因する支払発生の可能性も示されています。

今後の見通し

（１）経営の基本方針同社グループは、「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」を企業理念として、顧客に対し、より高い価値をもたらす競争力のある製品・サービスを提供することで、一層の発展を遂げることをめざしています。同社グループでは、グループ内の多様な経営資源を最大限に活用するとともに、事業の見直しや再編を図ることで、競争力を強化し、グローバル市場での成長を実現し、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることにより、株主価値の向上を図っていくことを基本方針としています。

セグメント

デジタルシステム＆サービスでは、ITプロダクツ事業の再編に関連して日立ヴァンタラへの承継を進めています。グリーンエナジー＆モビリティでは、日立エナジーや鉄道システム事業が事業を支え、コネクティブインダストリーズでは、半導体製造装置やビルシステムなどの領域で開発・生産の強化が進められています。

設備投資

設備投資は、長期的な成長が期待できる製品分野と研究開発部門に重点を置いて行われています。主な対象は、データセンタ、パワーグリッド製品、鉄道システム、産業用機器、半導体製造装置、ビルシステムなどです。

研究開発

（１）経営計画の進捗 ①経営上の目標として掲げた指標の状況「2024中期経営計画」において、経営上の目標として用いた主な指標の当連結会計年度までにおける状況は次のとおりです。指標実績 2024中期経営計画目標売上収益成長（注）１ (2021～2023年度 CAGR) 13％ (2021～2024年度 CAGR) ５％-７％ Adjusted EBITA率（注）１ (2023年度) 10.1％ 12％投下資本利益率（ROIC）（注）２ (2023年度) 8.7％ 10％ EPS （注）２、３ (2023年度) 634.57円 (2024年度) 600円コア・フリー・キャッシュ・フロー（注）２ (2022年度～2023年度累計) 9,879億円 (３年累計) 1.2兆円（注）１．。

人材・従業員

対象資料からは、人的資本に関する個別の施策や数値は確認できません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。