三菱電機株式会社
Mitsubishi Electric Corporation
証券コード 6503 ｜ EDINETコード E01739 ｜ 業種 電気機器
所在地 千代田区丸の内二丁目7番3号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
三菱電機グループ(当社を中核として連結子会社213社、持分法適用会社39社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 5.89兆円
- 営業利益
- 4330.9億円
- 当期純利益
- 4077.6億円
- 総資産
- 7.36兆円
- 純資産
- 4.63兆円
- ROE
- 9.7%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 60.9%
三菱電機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5.26兆円 | 5.52兆円 | 5.89兆円 |
| 営業利益 | 3285.3億円 | 3918.5億円 | 4330.9億円 |
| 当期純利益 | 2849.5億円 | 3240.8億円 | 4077.6億円 |
| 総資産 | 6.17兆円 | 6.38兆円 | 7.36兆円 |
| 純資産 | 3.87兆円 | 4.08兆円 | 4.63兆円 |
| ROE | 8.2% | 8.4% | 9.7% |
三菱電機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
三菱電機グループ(同社を中核として連結子会社224社、持分法適用会社40社を中心に構成)においては、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス、その他の6セグメントに関係する事業を行っており、その製品はあらゆる種類にわたります。
リスク
(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制 三菱電機グループは、予防重視の内部統制システムの強化を図るため、リスク管理を事業遂行に組み込み、事業の規模・特性等に応じて管理するとともに、グループ全体に共通する重要なリスクについてはグループ経営に与える影響度に応じた重点付けを行いながら管理しています。大規模災害や社会的リスクなどの従来型リスクへの対応にとどまらず、経済安全保障、AI等の技術革新、サステナビリティなどの分野における新たなリスクに対する探索と備えも戦略的に推進します。
今後の見通し
(1) 経営方針 「同社三菱電機グループは、たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、活力とゆとりある社会の実現に貢献します。」という企業理念は、社会における同社の存在意義そのものです。
セグメント
当連結会計年度より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、全社の収益及び費用の配賦方法を変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
設備投資
三菱電機グループ(同社及び連結子会社)は、ビジネスエリア経営体制のもと中期経営計画に基づく戦略的かつ重点的な資源の投入等により企業価値の更なる向上に努めていきます。設備投資の実行にあたっては事業環境の変化を注視し、投資対象の見直し、選別、絞込み、実行時期の精査を徹底していきます。
研究開発
同社は、強みであるコンポーネント技術とデジタル技術の開発を通じ、基盤技術を深化させ、持続的な事業成長を牽引しています。デジタル基盤「Serendie」を活用し、得られるデータを基に新たな価値を創出するソリューションの提供を目指した研究開発を推進しています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) インフラ 22,272 インダストリー・モビリティ 31,023 ライフ 62,732 ビジネス・プラットフォーム 4,935 セミコンダクター・デバイス 5,832 その他 16,422 共 通 6,698 合計 149,914 (注) 従業員数は就業人員です。(2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在 従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 31,213人 [4,909人] 41.3才 16.3年 8,695,126円 事業の種類別セグメントの名称 従業員数(人) インフラ 11,699 インダストリー・モビリティ 6,067 ライフ 5,444 ビジネス・プラットフォーム 273 セミコンダクター・デバイス 2,313 共 通 5,417 合計 31,213 (注) 1 従業員数は就業人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。