オムロン株式会社
OMRON CORPORATION
証券コード 6645 ｜ EDINETコード E01755 ｜ 業種 電気機器
所在地 京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地
代表者 代表取締役社長 CEO 辻永順太
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社および子会社163社（国内75社、海外88社）、関連会社10社（国内7社、海外3社）により構成（2026年3月31日現在）しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7673.5億円
- 当期純利益
- 284.9億円
- 総資産
- 1.52兆円
- 純資産
- 1.00兆円
- ROE
- 3.5%
- ROA
- 1.9%
- 自己資本比率
- 55.1%
オムロン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 8187.6億円 | 8017.5億円 | 7673.5億円 |
| 当期純利益 | 81.0億円 | 162.7億円 | 284.9億円 |
| 総資産 | 1.35兆円 | 1.36兆円 | 1.52兆円 |
| 純資産 | 9509.9億円 | 9344.3億円 | 1.00兆円 |
| ROE | 1.1% | 2.1% | 3.5% |
| ROA | 0.6% | 1.2% | 1.9% |
オムロン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社および子会社163社（国内75社、海外88社）、関連会社10社（国内７社、海外３社）により構成（2026年３月31日現在）しており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およびその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと広範囲に及んでいます。また、同社グループ全体をモノづくりからソリューションビジネス（モノ＋サービス）へ進化させることを目指し、2023年12月にデータソリューション事業本部を新設しました。
リスク
主要なリスクとしては、グローバルな事業活動を支える統合リスクマネジメントが挙げられています。環境変化の加速や不確実性の高まりを前提に、品質、地政学、AI利活用、コスト競争、事業領域拡大、データビジネス推進、各地域展開の加速などを重要論点として管理しています。
今後の見通し
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下で構成しています。（1）経営方針 （2）長期ビジョン「Shaping The Future 2030」（2022～2030年度） （3）中期経営計画「SF 1st Stage」と構造改革プログラム（2022～2025年度） （4）中期ロードマップ「SF 2nd Stage」（2026～2030年度） （5）SF 2nd Stageの経営目標 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
セグメント別では、制御機器事業がグループの中核として位置づけられ、製造現場の課題解決と自動化を担っています。ヘルスケア事業は予防医療と遠隔患者モニタリングに重点を置き、社会システム事業は駅務・交通・エネルギー関連の社会インフラを支えています。電子部品事業は非継続事業となり、データソリューション事業はJMDCとの連携を背景に、グループ全体の変革を進める役割が与えられています。
設備投資
当期の設備投資は、生産設備の増強、拠点投資、ITインフラ刷新を中心に行われました。セグメント別では、継続事業では本社他の投資が大きく、非継続事業である電子部品事業にも一定の投資が行われています。翌期の設備投資予定は、将来の競争力強化を目的に計画されています。
研究開発
同社グループは、事業を通じた社会的課題の解決による持続的な企業価値の向上を目指しています。そのための中核的な取り組みが研究開発です。
人材・従業員
人員面では、連結従業員数は26,050人、提出会社は3,855人です。連結の内訳では、制御機器事業とヘルスケア事業に加え、本社機能やデータソリューションにも人員を配置しており、事業転換に合わせた体制を整えています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。