野村マイクロ・サイエンス株式会社
Nomura Micro Science Co.,Ltd.
証券コード 6254 | EDINETコード E01735 | 業種 機械
所在地 厚木市岡田二丁目9番10号
代表者 代表取締役社長執行役員 内田 誠
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社により構成されており、超純水(注)製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス並びに消耗品の販売を主要な事業としております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 562.5億円
- 営業利益
- 66.7億円
- 経常利益
- 56.3億円
- 当期純利益
- 38.2億円
- 総資産
- 1102.9億円
- 純資産
- 398.5億円
- ROE
- 10.1%
- ROA
- 3.5%
- 自己資本比率
- 35.6%
野村マイクロ・サイエンス株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 730.2億円 | 963.6億円 | 562.5億円 |
| 営業利益 | 106.5億円 | 153.7億円 | 66.7億円 |
| 経常利益 | 108.2億円 | 134.0億円 | 56.3億円 |
| 当期純利益 | 79.8億円 | 102.0億円 | 38.2億円 |
| 総資産 | 706.0億円 | 1167.8億円 | 1102.9億円 |
| 純資産 | 289.2億円 | 370.1億円 | 398.5億円 |
野村マイクロ・サイエンス株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社5社により構成されており、超純水製造装置(注)の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
4海外売上の回収リスク及び為替変動リスクについて 同社グループの海外売上高比率は、2022年3月期におきまして67.7%を占めており、今後もアジアを中心とした海外市場に注力していく方針であり、為替については極力円建てでの受注交渉を行っています。工事原価総額の見積りは、急激な原材料の価格変動や技術的な要素、仕様の変更、顧客からの要請への対応、外注先による工事遅延等の工事契約を取り巻く外部環境の変化により不確実性を伴っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1会社の経営の基本方針 同社グループは、 ①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会と環境に貢献し、顧客とともに栄える会社 ②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社 ③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社 ④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社 を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供していきます。
セグメント
(注)1 セグメント利益又は損失( △ )は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
設備投資
同社グループでは、当連結会計年度において総額363百万円の設備投資を実施しており、その主なものは、基幹システム164百万円、新棟建設59百万円、樹脂精製施設36百万円、オゾン水製造装置19百万円等です。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
研究開発
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 188,406千円 207,340千円5【研究開発活動】 同社グループは、今後の受注拡大を図るためには、継続的な研究開発による競合他社との差別化、並びに新商品の開発強化が不可欠であるとの観点から、水処理装置事業を中心に水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組んでいます。
人材・従業員
(1連結会社の状況 事業別のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。2022年3月31日現在 事業部門等の名称 従業員数(人) 営業部門 131 (16) 設計工事部門 209 (31) 開発部門 35 ( 4) 全社(共通) 82 ( 7) 合計 457 58) (注)1.。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。