小池酸素工業株式会社
KOIKE SANSO KOGYO CO.,LTD.
証券コード 6137 ｜ EDINETコード E00794 ｜ 業種 機械
所在地 墨田区太平三丁目4番8号KOIKE Bld.7階
代表者 代表取締役社長 小池 英夫
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社18社、関連会社22社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。なお、部門区分はセグメントと同一であります。機械装置 〔中大型切断機〕 当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 555.7億円
- 営業利益
- 48.4億円
- 経常利益
- 53.6億円
- 当期純利益
- 34.6億円
- 総資産
- 791.1億円
- 純資産
- 500.8億円
- ROE
- 7.7%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 59.3%
小池酸素工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 513.9億円 | 552.1億円 | 555.7億円 |
| 営業利益 | 43.1億円 | 54.5億円 | 48.4億円 |
| 経常利益 | 51.5億円 | 60.5億円 | 53.6億円 |
| 当期純利益 | 30.6億円 | 36.3億円 | 34.6億円 |
| 総資産 | 734.8億円 | 747.4億円 | 791.1億円 |
| 純資産 | 423.8億円 | 455.7億円 | 500.8億円 |
小池酸素工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社および同社の関係会社）は同社、子会社18社、関連会社23社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っています。同社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
1売上計上時期の遅延によるリスク 同社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用していますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。2他社との競合によるリスク 同社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っていますが、他社との競争の激化による受注価格の低下等により同社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っています。また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。
研究開発
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 234百万円 201百万円６【研究開発活動】 同社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しています。
人材・従業員
（1）連結会社の状況 2025年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 機械装置 569 (56) 高圧ガス 376 (65) 溶接機材 71 (15) 報告セグメント計 1,016 (136) その他 9 (1) 全社（共通） 39 (10) 合計 1,064 (147) （注）１．従業員数は就業人員（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。