千代田化工建設株式会社
CHIYODA CORPORATION
証券コード 6366 ｜ EDINETコード E01569 ｜ 業種 建設業
所在地 横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号
代表者 代表取締役社長 太田 光治
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4939.4億円
- 営業利益
- 821.0億円
- 経常利益
- 924.7億円
- 当期純利益
- 846.6億円
- 総資産
- 5138.2億円
- 純資産
- 1158.6億円
- ROE
- 1.2%
- ROA
- 16.5%
- 自己資本比率
- 22.2%
千代田化工建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5059.8億円 | 4569.7億円 | 4939.4億円 |
| 営業利益 | -150.1億円 | 244.2億円 | 821.0億円 |
| 経常利益 | -54.6億円 | 322.0億円 | 924.7億円 |
| 当期純利益 | -158.3億円 | 269.9億円 | 846.6億円 |
| 総資産 | 4269.7億円 | 4610.3億円 | 5138.2億円 |
| 純資産 | 60.8億円 | 254.6億円 | 1158.6億円 |
千代田化工建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当連結会計年度における同社グループは、同社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。
リスク
同社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項、及びそれらへの対応は以下のとおりです。（a）景気動向、経済・社会・政治情勢の変動による影響 世界的な景気動向や社会・政治情勢の変化、保護貿易・経済制裁・国交の状況、各国のエネルギー政策の転換、原油・LNG・金属資源価格の市場動向等に加え、戦争や武力紛争の発生・長期化を含む地政学的リスクの高まりにより、顧客の投資計画に中止・延期や内容の変更が発生する、或いは顧客・パートナーの財務状況が悪化する等、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
（1）経営環境 ①全般 同社を取り巻く外部環境は、世界の多極化、地政学リスクの高まり、気候変動への対応、人口動態の変化、技術革新等のメガトレンドの影響を受け、引き続き大きく変化しており、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような環境下において、同社は、技術開発力及び技術を見極める力、課題解決力に優れたエンジニアリング力、全体最適を実現するプロジェクトマネジメント力といったコア・コンピタンスを掛け合わせることで創出される事業機会を捉え、「エネルギーと素材」及び「ライフサイエンス」を主な事業領域として位置付けています。
セグメント
（セグメント情報等） 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っています。
設備投資
当連結会計年度においては、前期に引き続きIT基盤の整備に注力した結果、エンジニアリング事業としては2,335百万円の設備投資を実施しました。その他の事業については特記すべき事項はありません。
研究開発
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 3,340百万円 2,591百万円６【研究開発活動】 同社は、1951年に研究施設(現 子安オフィス・リサーチパーク)を設置後、70年以上にわたり、ミッションである「エネルギーと環境の調和」を目指し、高度なエンジニアリングの技術力を通じて、それぞれの時代、或いは、将来の社会・顧客課題の解決、それを通じたビジネスの発掘とともに付加価値の増大、技術優位性の確立等に寄与する新たな技術・商品の開発を進めてきました。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 合計（名） エンジニアリング事業 3,275(779) 3,489(813) その他の事業 214(34) （注）1 従業員数は、取締役を兼務しない執行役員、理事、フェロー、顧問、参与、及び嘱託含み、会社法上の役員すなわち取締役/監査役を除く就業人員数です。またグループ外から同社グループへの出向受入者を含み、同社グループからグループ外への出向者を除く就業員数です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。