高砂熱学工業株式会社

Takasago Thermal Engineering Co., Ltd.

証券コード 1969 | EDINETコード E00149 | 業種 建設業

所在地 新宿区新宿六丁目27番30号

代表者 代表取締役社長COO 社長執行役員 小島和人

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
4239.2億円
営業利益
477.4億円
経常利益
506.4億円
当期純利益
374.7億円
総資産
3818.2億円
純資産
2150.6億円
ROE
19.2%
ROA
9.8%
自己資本比率
55.0%
高砂熱学工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
高砂熱学工業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高3633.7億円3816.6億円4239.2億円
営業利益241.9億円324.1億円477.4億円
経常利益261.5億円349.7億円506.4億円
当期純利益196.1億円276.3億円374.7億円
総資産3401.1億円3349.5億円3818.2億円
純資産1672.3億円1842.8億円2150.6億円
高砂熱学工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、連結子会社15社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社8社、持分法非適用関連会社4社で構成され、設備工事事業、設備機器の製造・販売事業を主な事業内容としています。同社グループの事業に係る位置付けおよび事業のセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

同社グループは、あらゆるリスクの顕在化を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した場合にはその損失を最小化すべくリスクマネジメントを行っています。リスク顕在化の未然防止にあたっては「リスク管理規程」に基づき、最高責任者を代表取締役社長とし、リスク管理担当役員を委員長とする「全社リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制の運用方針・計画を定めるほか、同社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを定期的に見直し特定したうえで、その対策および対応状況の妥当性を評価しています。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その実現を約束する趣旨のものではありません。<経営環境および対処すべき課題等> ■政治・地政学 イラン情勢による原油・天然ガス価格の高騰、世界的なインフレ再加速と景気後退や米国経済による関税引き上げ政策による輸入減少・物価上昇が懸念されます。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社およびグループ各社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、空調設備の技術を核として、一般設備と産業設備の設計・施工、保守等を行う設備工事事業および空調機器等の設計・製造・販売を行う設備機器の製造・販売事業で構成されています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資の総額(使用権資産は含まない)は5,030百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。(設備工事事業) 当連結会計年度は、同社におけるBIM関連のソフトウエア開発を中心とする総額4,887百万円の設備投資を実施しました。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員

1連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 設備工事事業 7,020 設備機器の製造・販売事業 263 その他 4 合計 7,287 (注)1 従業員数は就業人員数であり、契約期間が1年以上の嘱託等の従業員および執行役員を含んでいます。(注)2 設備工事事業の従業員数は1,429名増加し、7,020名となっています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。