東建コーポレーション株式会社
TOKEN CORPORATION
証券コード 1766 ｜ EDINETコード E00281 ｜ 業種 建設業
所在地 名古屋市中区丸の内二丁目1番33号
収録している最新の会計期間 2026年4月期 通期
当社グループは、当社及び子会社の計11社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため。
主要財務情報（2026年4月期 通期）
- 売上高
- 3865.4億円
- 営業利益
- 223.7億円
- 経常利益
- 234.3億円
- 当期純利益
- 161.6億円
- 総資産
- 2156.6億円
- 純資産
- 1163.5億円
- ROE
- 12.9%
- ROA
- 7.5%
- 自己資本比率
- 54.0%
東建コーポレーション株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3408.3億円 | 3666.4億円 | 3865.4億円 |
| 営業利益 | 130.4億円 | 222.6億円 | 223.7億円 |
| 経常利益 | 134.1億円 | 227.5億円 | 234.3億円 |
| 当期純利益 | 89.4億円 | 157.8億円 | 161.6億円 |
| 総資産 | 2100.0億円 | 2286.6億円 | 2156.6億円 |
| 純資産 | 1216.1億円 | 1337.5億円 | 1163.5億円 |
東建コーポレーション株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社の計11社で構成されており、同社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、同社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、同社グループ各社が分担して次の事業を行っています。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下に、同社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しています。
今後の見通し
同社では、優秀な人材の確保・増強、新商品の開発・受注、営業部員の強化施策や経営データの多角的な分析による効率的な戦略を実行するなど、経営基盤の強化を図ってきました。2027年４月期におきましては、前期に引き続き様々な戦略を実行していくなかで、首都圏をはじめとする有力市場へ、従来の同社店舗のイメージを一新した事業所の出店、及び市場規模に応じた人員配備を追求した経営を推し進めるなど積極的な先行投資を行い、更なる同社グループの発展に努めていきます。
セグメント
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 (１)報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
当連結会計年度における設備投資額は3,445百万円です。その主なものは以下のとおりです。
研究開発
特記すべき事項はありません。４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (１)業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移しました。
人材・従業員
①連結会社の状況 2026年４月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 建設事業 4,473 不動産賃貸事業 1,375 その他 128 全社(共通) 255 合計 6,231 (注)１ 従業員数は就業人員(パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含む。)です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。