東急建設株式会社

TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.

証券コード 1720 ｜ EDINETコード E00316 ｜業種建設業

所在地渋谷区渋谷一丁目16番14号

代表者代表取締役社長寺田光宏

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社11社、関連会社5社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社を中心に事業を行っております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 3411.8億円
営業利益: 163.1億円
経常利益: 175.5億円
当期純利益: 133.9億円
総資産: 3108.5億円
純資産: 1126.8億円
ROE: 12.6%
ROA: 4.3%
自己資本比率: 35.9%

東急建設株式会社の財務推移（数値・直近3期）

東急建設株式会社の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	2856.8億円	2931.4億円	3411.8億円
営業利益	81.5億円	88.4億円	163.1億円
経常利益	97.4億円	97.0億円	175.5億円
当期純利益	72.7億円	66.3億円	133.9億円
総資産	2645.3億円	2743.2億円	3108.5億円
純資産	1007.9億円	1026.7億円	1126.8億円

東急建設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、同社、子会社11社、関連会社５社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しています。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりです。

リスク

(1) 気候変動や自然災害脱炭素社会への移行に向けた国内外の政策・規制の強化により、建築物の省エネルギー化要件の強化や、建物ライフサイクルを通じた温室効果ガス排出量の算定・開示義務付け等が進展する可能性があります。当該リスクには、ＺＥＢ（Net Zero Energy Building）の推進や再生可能エネルギー電力の使用をはじめ、「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」を軸とした取り組みを推進することにより対応しています。

今後の見通し

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針同社グループは、建設事業を主要な事業内容としており、東急グループの一員として同事業の分野を担っており、東急グループ各社と連携し、安心で快適な生活環境を提供する東急ブランドをより強固にしつつ、その価値を競争力の一つとしています。

セグメント

１報告セグメントの概要同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しています。

設備投資

（建設事業）設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及びソフトウエアの購入であり、当連結会計年度の設備投資の総額は1,173百万円です。（不動産事業等）設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィス等及び再生可能エネルギー事業用設備の取得等であり、当連結会計年度の設備投資の総額は3,342百万円です。

研究開発

※４研究開発費完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日 ) 1,236 百万円 1,388 百万円。

人材・従業員

① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建設事業 2,578 ［282］不動産事業等 33 ［ 2］全社（共通） 300 ［ 25］合計 2,911 ［309］（注）１従業員数は就業人員数です。契約社員等の有期雇用者と年間平均臨時従業員（主に作業所に就業する有期契約の技術員及び事務補助員）数の合計は［］内に外数で記載しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。