株式会社奥村組
OKUMURA CORPORATION
証券コード 1833 ｜ EDINETコード E00083 ｜ 業種 建設業
所在地 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
代表者 代表取締役社長 奥村 太加典
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社9社、関連会社6社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。〔土木事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕 当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3072.0億円
- 営業利益
- 159.3億円
- 経常利益
- 253.1億円
- 当期純利益
- 183.6億円
- 総資産
- 4408.9億円
- 純資産
- 1939.6億円
- ROE
- 9.8%
- ROA
- 4.2%
- 自己資本比率
- 44.7%
株式会社奥村組の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2881.5億円 | 2982.2億円 | 3072.0億円 |
| 営業利益 | 137.1億円 | 97.3億円 | 159.3億円 |
| 経常利益 | 148.8億円 | 89.3億円 | 253.1億円 |
| 当期純利益 | 124.9億円 | 27.2億円 | 183.6億円 |
| 総資産 | 3847.5億円 | 3934.7億円 | 4408.9億円 |
| 純資産 | 1915.7億円 | 1724.5億円 | 1939.6億円 |
株式会社奥村組のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社９社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。同社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりで、同社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。② 資材価格及び労務費の変動 主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
セグメント
(注)１ 投資開発事業セグメントにおいて、のれんの減損損失319百万円を計上しています。２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
設備投資
（1）重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメント の名称 設備の内容 投資予定金額 (百万円) 資金調達 方法 備考 総額 既支払額 ㈱奥村組 投資開発事業本部 (東京都港区) 投資開発 事業 賃貸用 物流・商業施設 14,600 ― 自己資金 2029年２月取得予定 石狩バイオ エナジー(同) (石狩市) 投資開発 事業 バイオマス発電施設 復旧・対策工事 4,870 3,471 親会社から の借入金 2026年５月取得 太平不動産㈱ (東京都港区) 投資開発 事業 賃貸用オフィスビル 3,212 ― 親会社からの借入金 2026年４月取得 ㈱奥村組 投資開発事業本部 (東京都港区) 投資開発 事業 旧吉野小学校 学校跡地利活用事業 2,462 954 自己資金 2027年１月取得予定 太平不動産㈱ (東京都港区) 投資開発 事業 賃貸用共同住宅 1,186 127 親会社からの借入金 2026年４月取得 (注) 上記金額には消費税等は含まれていません。（2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 1,774 百万円 1,871 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 土木事業 1,073 〔192〕 建築事業 1,364 〔133〕 投資開発事業 64 〔9〕 その他 85 〔6〕 合計 2,586 〔340〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。