株式会社トーエネック
TOENEC CORPORATION
証券コード 1946 ｜ EDINETコード E00076 ｜ 業種 建設業
所在地 名古屋市中区栄一丁目31番23号
代表者 代表取締役社長 社長執行役員 滝本嗣久
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。また、当社は中部電力㈱〔電気事業〕の関連会社である。〔設備工事業〕 当社は、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事の施工を行っており、工事の一部を㈱トーエネックサービスが下請施工している。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2724.7億円
- 営業利益
- 214.2億円
- 経常利益
- 226.4億円
- 当期純利益
- 178.1億円
- 総資産
- 3120.5億円
- 純資産
- 1531.7億円
- ROE
- 12.3%
- ROA
- 5.7%
- 自己資本比率
- 49.1%
株式会社トーエネックの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2528.6億円 | 2709.7億円 | 2724.7億円 |
| 営業利益 | 159.1億円 | 160.4億円 | 214.2億円 |
| 経常利益 | 126.8億円 | 153.6億円 | 226.4億円 |
| 当期純利益 | 93.5億円 | 107.7億円 | 178.1億円 |
| 総資産 | 3049.3億円 | 3105.6億円 | 3120.5億円 |
| 純資産 | 1311.4億円 | 1366.8億円 | 1531.7億円 |
株式会社トーエネックのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「同社」という。）、連結子会社8社及び持分法適用関連会社4社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがある。同社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の的確な対応に努める所存である。
今後の見通し
1会社の経営の基本方針 同社グループは、 ① 社会のニーズに応える快適環境の創造 ② 未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開 ③ 考え挑戦するいきいき人間企業の実現 を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開している。2経営環境及び対処すべき課題 今後の景気見通しについては、緩やかな成長が続くことが期待されるものの、国内外の経済情勢の先行きには依然として不透明感がある。
セグメント
セグメント間の取引価格及び振替価格は市場実勢価格等に基づいている。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載していない。
設備投資
重要な設備の新設及び除却等の計画は以下のとおりである。1重要な設備の新設等 会社名 事業所名 （所在地） 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 備考 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 提出会社 本店 （新本店ビル） （名古屋市中区） 建物他 （建替） 23,923 3,558 借入金及び自己資金 2028年度完成予定 （注） 既支払額は、当連結会計年度末の金額を記載している。
研究開発
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。前連結会計年度 （自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） 当連結会計年度 （自 2025年 4月 1日 至 2026年 3月31日） 540 百万円 639 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年 3月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 設備工事業 5,720 エネルギー事業 62 その他 101 全社（共通） 604 合計 6,487 （注） 従業員数は同社グループ（同社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員である。② 提出会社の状況 2026年 3月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 5,029 41.77 19.45 7,873,224 4.6 セグメントの名称 従業員数（人） 設備工事業 4,416 エネルギー事業 61 その他 24 全社（共通） 528 合計 5,029 （注）１ 従業員数は同社から他社への出向者を除き、他社から同社への出向者を含む就業人員である。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。