三機工業株式会社

SANKI ENGINEERING CO.,LTD.

証券コード 1961 | EDINETコード E00107 | 業種 建設業

所在地 中央区明石町8番1号

代表者 代表取締役社長 名古屋 和宏

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2026年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。なお、セグメントと同一の区分であります。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
2546.7億円
営業利益
279.9億円
経常利益
292.9億円
当期純利益
236.9億円
総資産
2194.8億円
純資産
1214.4億円
ROE
20.8%
ROA
10.8%
自己資本比率
55.3%
三機工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
三機工業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高2219.2億円2531.4億円2546.7億円
営業利益115.9億円218.9億円279.9億円
経常利益127.5億円230.7億円292.9億円
当期純利益89.5億円172.0億円236.9億円
総資産2021.6億円2008.4億円2194.8億円
純資産1046.2億円1063.8億円1214.4億円
三機工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社及び同社の関係会社(連結子会社8社(2026年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでいます。同社及び同社の関係会社の事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

同社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 ①三機工業グループ経営理念 同社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における同社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しています。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、同社に事業別の組織体制を置き、各連結子会社は報告セグメント内における同社の事業別の組織体制と連携しながら事業展開を行っています。

設備投資

当連結会計年度は、同社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事を中心に2,367百万円(無形固定資産520百万円を含む)の設備投資を実施しました。3 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

研究開発

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 2,089 百万円 1,978 百万円。

人材・従業員

①連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) 建築設備事業 1,844 [ 44] 機械システム事業 212 [ 34] 環境システム事業 368 [319] 不動産事業 5 [ ―] その他 18 [ 1] 全社(共通) 258 [ 1] 合計 2,705 [399] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。②提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 2,128 42.5 18.1 12,280,992 13.9 セグメントの名称 従業員数(人) 建築設備事業 1,555 機械システム事業 146 環境システム事業 164 不動産事業 5 その他 ― 全社(共通) 258 合計 2,128 (注) 1 従業員数は就業人員数です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。