日本電設工業株式会社
NIPPON DENSETSU KOGYO CO.,LTD
証券コード 1950 ｜ EDINETコード E00115 ｜ 業種 建設業
所在地 台東区池之端一丁目2番23号
代表者 代表取締役社長 安田 一成
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社5社及びその他の関係会社1社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2292.1億円
- 営業利益
- 235.6億円
- 経常利益
- 252.8億円
- 当期純利益
- 180.6億円
- 総資産
- 3337.9億円
- 純資産
- 2307.3億円
- ROE
- 8.8%
- ROA
- 5.4%
- 自己資本比率
- 64.6%
日本電設工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1940.3億円 | 2169.2億円 | 2292.1億円 |
| 営業利益 | 134.5億円 | 179.3億円 | 235.6億円 |
| 経常利益 | 149.0億円 | 194.0億円 | 252.8億円 |
| 当期純利益 | 100.4億円 | 131.9億円 | 180.6億円 |
| 総資産 | 2826.0億円 | 2963.9億円 | 3337.9億円 |
| 純資産 | 1991.2億円 | 2096.5億円 | 2307.3億円 |
日本電設工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び関係会社）は、同社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。設備工事業にかかる同社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。
リスク
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。(1) 顧客依存のリスク 同社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、同社グループの受注高の減少につながる可能性がある。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものである。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 同社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 同社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会 社 名 事業所名 (所在地) 内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 備考 総額 既支払額 提出会社 新社屋(新池之端ビル (仮称)) (東京都台東区) 建物・構築物 未定 28 自己資金及び 借入金 2030年10月 完成予定 東日本電気エンジニアリング㈱ 本社新社屋 (東京都中央区) 建物・構築物 (本社ビル建替え) 2,443 1,049 自己資金 2026年８月 完成予定 (2) 重要な設備の除却等 会 社 名 事業所名 (所在地) 内容 期末帳簿価額(百万円) 除却予定時期 備考 提出会社 ＮＤＫ第三池之端ビル (東京都台東区) 建物・構築物 491 2027年３月 新社屋の建設に伴う 除却 提出会社 ＮＤＫ池之端ビル (東京都台東区) 建物・機械 140 2027年３月 新社屋の建設に伴う 除却１ 【設備投資等の概要】 同社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の用地取得等を中心に、総額で5,541百万円の設備投資を行った。
研究開発
４ 研究開発費 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 364 百万円 266 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 区分 従業員数(人) 鉄道電気工事 2,867 一般電気工事 808 情報通信工事 568 環境エネルギー工事 67 関連事業等 240 管理その他 95 合計 4,645 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 2,582 42.8 16.7 8,954,499 5.5 (注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。区分 従業員数(人) 鉄道電気工事 1,326 一般電気工事 725 情報通信工事 389 環境エネルギー工事 54 関連事業等 3 管理その他 85 合計 2,582 ③ 提出会社の労働組合の状況 日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,749名（このうち126名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。