住友電設株式会社
SUMITOMO DENSETSU CO.,LTD.
証券コード 1949 ｜ EDINETコード E00114 ｜ 業種 建設業
所在地 大阪市西区阿波座2丁目1番4号
収録している最新の会計期間 2025年3月期 通期
当企業集団は、当社、親会社、子会社14社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報（2025年3月期 通期）
- 売上高
- 2036.4億円
- 営業利益
- 178.9億円
- 経常利益
- 189.1億円
- 当期純利益
- 128.0億円
- 総資産
- 1975.8億円
- 純資産
- 1191.8億円
- ROE
- 11.7%
- ROA
- 6.5%
- 自己資本比率
- 57.6%
住友電設株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1751.2億円 | 1855.2億円 | 2036.4億円 |
| 営業利益 | 134.6億円 | 125.5億円 | 178.9億円 |
| 経常利益 | 143.9億円 | 135.0億円 | 189.1億円 |
| 当期純利益 | 93.8億円 | 100.6億円 | 128.0億円 |
| 総資産 | 1625.9億円 | 1816.6億円 | 1975.8億円 |
| 純資産 | 996.2億円 | 1109.3億円 | 1191.8億円 |
住友電設株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当企業集団は、同社、親会社、子会社14社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開しています。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりです。
リスク
同社グループでは、リスクの全社一元管理を進め、個別リスク管理によるバラツキを是正し、全社の対策レベルの向上を図ることを目的に「リスク＆コンプライアンス委員会」を設けています。「リスク＆コンプライアンス委員会」では、同社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクに対しては、個別の委員会、主管部門と連携し、未然防止から発生対応までの対策を講じていくとともに、会社全体のリスク管理方針の決定と指示、推進を行っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは「住友事業精神」と「住友電設グループ企業理念」に基づき、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼に応えるべく、事業の発展に取り組んでいます。
セグメント
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、空調機器・太陽光発電システム等の販売、機器製作・修理及び給湯器の製造販売等を含んでいます。2 セグメント利益の調整額 4百万円 は、セグメント間取引消去に係るものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の 内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月 総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 住友電設㈱ 東京工事センター (東京都大田区) 設備工事業 東京地区倉庫・事務所 2,600 1,496 自己資金 2023年7月 2024年9月 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、施工能力の向上並びに省力合理化を目的とする工事用機材及び事業用施設の新設、改修等を中心として実施され、設備工事業においてその総額は2,741百万円、またその他事業においては30百万円でした。
研究開発
※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) 597 百万円 751 百万円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2024年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 設備工事業 3,150 (438) 電力工事 363 (－) 一般電気工事 2,285 (362) 情報通信工事 384 (76) プラント・空調工事 118 (－) その他事業 67 (1) 全社(共通) 275 (－) 合計 3,492 (439) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。