東洋エンジニアリング株式会社
TOYO ENGINEERING CORPORATION
証券コード 6330 ｜ EDINETコード E01661 ｜ 業種 建設業
所在地 千葉市美浜区中瀬1丁目1番地
代表者 取締役社長 細井栄治
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社7社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1829.4億円
- 営業利益
- -190.0億円
- 経常利益
- -114.0億円
- 当期純利益
- -149.4億円
- 総資産
- 2611.4億円
- 純資産
- 437.1億円
- ROA
- -5.7%
- 自己資本比率
- 16.7%
東洋エンジニアリング株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2608.3億円 | 2780.9億円 | 1829.4億円 |
| 営業利益 | 67.1億円 | 25.9億円 | -190.0億円 |
| 経常利益 | 70.0億円 | 64.6億円 | -114.0億円 |
| 当期純利益 | 98.2億円 | 20.2億円 | -149.4億円 |
| 総資産 | 2860.0億円 | 2866.0億円 | 2611.4億円 |
| 純資産 | 641.5億円 | 602.4億円 | 437.1億円 |
東洋エンジニアリング株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社および同社の関係会社30社(子会社23社、関連会社７社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、同社および同社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しています。なお、同社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントです。
リスク
主要なリスクとして、長期のプラント建設案件に伴う受注・遂行リスク、感染症の流行、各国の政治・経済情勢や為替変動などのカントリーリスク、法令遵守やサイバー攻撃を含む情報セキュリティ、投資や買収に伴う損失、気候変動による需要変化や自然災害の激甚化が挙げられています。ブラジル向けガス火力発電案件の収支悪化により財務制限条項に抵触していたものの、提出日までに変更契約を締結し、抵触は解消したとしています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものです。(1) 経営の基本方針 同社グループは、変化する事業環境の中で、世界に点在する同社グループ企業の全従業員が、共通する使命感、価値観のもとでグループとしての一体感を高めていくことを目的に、Mission、Vision、Values、いわゆるMVVを制定しています。
セグメント
同社グループはEPC事業のみの単一セグメントです。したがって、セグメント別の詳細は開示上省略されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、主にIT基盤の整備やソフトウエア投資で、無形固定資産への投資を含めて総額1,514百万円でした。なお、設備の新設や除却等の計画はありません。
研究開発
(EPC事業) 当連結会計年度において、同社グループは研究開発費 2,641 百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」「各事業分野のビジネス戦略強化」「EPC事業の基盤強化」につき、以下の研究開発活動を同社グループ内および産官学連携により実施しました。《新たなビジネス・商品開拓》 (デジタル技術の活用) デジタル基盤を活用したO&M領域のサービス高度化を目的に、DX-PLANT™の開発を進めてきました。
人材・従業員
連結従業員数は4,559名で、平均臨時雇用者数は1,225名です。グループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含める形で人数が把握されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。