株式会社安藤・間
HAZAMA ANDO CORPORATION
証券コード 1719 ｜ EDINETコード E00317 ｜ 業種 建設業
所在地 港区東新橋1丁目9番1号
代表者 代表取締役社長 国谷一彦
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2026年3月31日現在、当社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。建設事業(土木事業・建築事業) 当社は総合建設業を営んでおり、セグメントを土木事業、建築事業に区分しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 4396.1億円
- 営業利益
- 336.2億円
- 経常利益
- 332.6億円
- 当期純利益
- 297.5億円
- 総資産
- 4115.8億円
- 純資産
- 2093.8億円
- ROE
- 15.7%
- ROA
- 7.2%
- 自己資本比率
- 50.6%
株式会社安藤・間の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3941.3億円 | 4251.6億円 | 4396.1億円 |
| 営業利益 | 185.9億円 | 352.4億円 | 336.2億円 |
| 経常利益 | 185.4億円 | 340.5億円 | 332.6億円 |
| 当期純利益 | 138.8億円 | 264.4億円 | 297.5億円 |
| 総資産 | 3341.4億円 | 3719.7億円 | 4115.8億円 |
| 純資産 | 1544.7億円 | 1721.8億円 | 2093.8億円 |
株式会社安藤・間のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、2026年３月31日現在、同社、子会社10社、関連会社15社で構成され、建設事業(土木・建築)を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、競争環境の悪化、法令諸規制、諸外国における事業環境の変化、気候変動、労務費・資材価格の高騰、技術者の不足、労働災害や第三者災害が挙げられています。安藤ハザマは、リスクマネジメント体制や内部統制・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会を通じて対応しています。
今後の見通し
同社グループは、変化が激しく先行き不透明な今の時代において持続的な成長を実現していくため、長期ビジョン「安藤ハザマVISION2030」に基づき、2023年５月に「中期経営計画2025」を策定し、「企業価値向上」と「会社の魅力向上」を基本方針に掲げて各種施策を推進してきました。計画最終年度となる当連結会計年度においては、ＩＣＴやＡＩに関する技術開発による施工の自動化・省人化の推進、坂出バイオマス発電所の営業運転開始、太陽光ＰＰＡ事業への取り組み継続、東南アジアでの長期的な事業成長を目的としたシンガポールの建設会社の全株式取得等、事業強化に向けた取り組みにおいて成果を残しました。
セグメント
土木事業では建設用機械の購入や研究開発設備の新設を進めています。建築事業でも同様に設備投資を行っています。グループ事業では賃貸用不動産の取得を進めています。
設備投資
(土木事業及び建築事業) 当連結会計年度は、建設用機械の購入及び研究開発設備の新設を中心に行い、その総額は約23億円でした。(グループ事業) 当連結会計年度は、賃貸用不動産の取得を中心に行い、その総額は約13億円でした。
研究開発
同社グループは、土木・建築・環境分野を柱に、更なる品質の安定と十分な顧客満足を確保するべく積極的に技術・研究開発活動を推進し、その成果の展開に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発への投資総額は約51億円です。
人材・従業員
安藤ハザマは、2026年3月31日現在の就業人員を開示しており、連結では3,957人、提出会社では3,427人です。技術者不足への対応として、中期経営計画2028で人的資本戦略を進め、協力会社へのDX化対応支援、人材育成支援、採用支援も実施しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。