木村化工機株式会社
KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD.
証券コード 6378 ｜ EDINETコード E01546 ｜ 業種 機械
所在地 尼崎市杭瀬寺島2丁目1番2号
代表者 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小林康眞
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社1社(2026年3月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の3事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 279.7億円
- 営業利益
- 30.2億円
- 経常利益
- 31.0億円
- 当期純利益
- 22.6億円
- 総資産
- 338.1億円
- 純資産
- 206.2億円
- ROE
- 11.4%
- ROA
- 6.7%
- 自己資本比率
- 61.0%
木村化工機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 246.7億円 | 264.3億円 | 279.7億円 |
| 営業利益 | 20.9億円 | 30.1億円 | 30.2億円 |
| 経常利益 | 22.0億円 | 30.8億円 | 31.0億円 |
| 当期純利益 | 15.5億円 | 23.1億円 | 22.6億円 |
| 総資産 | 346.4億円 | 339.1億円 | 338.1億円 |
| 純資産 | 174.5億円 | 191.3億円 | 206.2億円 |
木村化工機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（木村化工機株式会社(同社)、連結子会社１社(2022年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっています。各事業における同社グループ会社の位置付け等は次のとおりです。
リスク
主なリスクとしては、受注先業界の景気変動や設備投資の延期・中止、長期案件に伴う納期遅延やコスト増、原子力分野に関する政策変更、重大な品質問題、訴訟、保有有価証券の評価下落、災害、感染症、技術者不足、与信悪化、情報漏洩やシステム障害が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。
セグメント
セグメントはエンジニアリング、化工機、エネルギー・環境の3区分で、報告区分は事業の実態と一致しています。設備投資は全体として合理化や更新が中心で、当連結会計年度には各セグメントで更新投資や工具器具備品の導入が行われました。
設備投資
設備投資は採算を考慮しつつ進めており、当連結会計年度の投資は主に現有設備の更新や工具器具備品の導入でした。重要な新設案件としては、本社・尼崎工場の開発棟建替があり、更新目的で進められています。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラントエンジニアリングや喫緊の課題であるＣＯ２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しています。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しています。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員数は388人、提出会社では380人でした。人員は各事業に分かれて配置されており、事業運営と技術継承を支える体制がとられています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。