株式会社 Ｊ－ＭＡＸ
J-MAX Co.,Ltd.
証券コード 3422 ｜ EDINETコード E01452 ｜ 業種 金属製品
所在地 大垣市上石津町乙坂130番地1
代表者 代表取締役社長執行役員 山﨑英次
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社4社及びその他の関係会社1社で構成されております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 519.2億円
- 営業利益
- 18.6億円
- 経常利益
- 11.4億円
- 当期純利益
- 8.9億円
- 総資産
- 621.1億円
- 純資産
- 209.5億円
- ROE
- 4.8%
- ROA
- 1.4%
- 自己資本比率
- 30.8%
株式会社 Ｊ－ＭＡＸの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 543.5億円 | 471.0億円 | 519.2億円 |
| 営業利益 | 10.4億円 | 1900.0万円 | 18.6億円 |
| 経常利益 | 7.3億円 | -5.3億円 | 11.4億円 |
| 当期純利益 | -10.3億円 | -32.8億円 | 8.9億円 |
| 総資産 | 517.4億円 | 557.2億円 | 621.1億円 |
| 純資産 | 217.6億円 | 196.1億円 | 209.5億円 |
株式会社 Ｊ－ＭＡＸのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。従来の「J-MAX」、「タイ」、「広州」、「武漢」の区分から、「日本」、「タイ」、「中国」に変更しており、株式会社J-MAX（提出会社）、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されています。
リスク
主なリスクとして、自動車関係市場の変動、価格競争の激化、新技術への対応遅れ、海外事業を含む事業環境の変化、必要な人材の確保・維持、特定顧客への依存、原材料や部品の調達環境の変化が挙げられています。特に売上の大部分が本田技研工業株式会社およびその関係会社に依存している点を重要視しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは会社別の管理から地域別の「日本」「タイ」「中国」へ変更されました。日本は提出会社が中心で、本田技研工業株式会社と東プレ株式会社向けの販売が主体です。タイはHONDA AUTOMOBILE（THAILAND）CO.,LTD.とTOPRE (THAILAND) CO.,LTD.向け、中国は広汽本田汽車有限公司、東風本田汽車有限公司、寧徳時代新能源科技股份有限公司向けの販売が中心です。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、日本、タイ、中国の各セグメントで実施されました。特に中国向けの投資が大きく、自動車の新機種生産や電動化部品の製造設備、金型が主な内容です。
研究開発
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 143 百万円 132 百万円。
人材・従業員
2026年3月31日時点の連結従業員数は、日本278人、タイ241人、中国562人で、臨時雇用者も含めるとグループ全体で1,081人でした。会社は新卒採用、経験者採用、派遣要員の確保に加え、健康経営や外国人材の活用を進めています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。