高周波熱錬株式会社
Neturen Co., Ltd.
証券コード 5976 | EDINETコード E01400 | 業種 金属製品
所在地 品川区東五反田2丁目17番1号
代表者 代表取締役社長執行役員 大宮 克己
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社20社及び関連会社5社により構成されており、土木・建築に使用されるPC鋼棒・異形PC鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 582.8億円
- 営業利益
- 18.9億円
- 経常利益
- 26.6億円
- 当期純利益
- 13.3億円
- 総資産
- 881.5億円
- 純資産
- 653.8億円
- ROE
- 2.3%
- ROA
- 1.5%
- 自己資本比率
- 66.0%
高周波熱錬株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 572.0億円 | 575.6億円 | 582.8億円 |
| 営業利益 | 16.3億円 | 16.2億円 | 18.9億円 |
| 経常利益 | 25.1億円 | 23.2億円 | 26.6億円 |
| 当期純利益 | 15.4億円 | 18.1億円 | 13.3億円 |
| 総資産 | 806.1億円 | 837.6億円 | 881.5億円 |
| 純資産 | 664.7億円 | 663.3億円 | 653.8億円 |
高周波熱錬株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(高周波熱錬株式会社)、子会社20社及び関連会社5社により構成されており、土木・建築に使用されるPC鋼棒・異形PC鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ITW)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としています。また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しています。
リスク
主要なリスクとして、事業環境の変化による受注減少、製品品質のトラブル、電気料金の上昇、資材調達や物流の制約、グローバル事業に伴う政治・経済情勢や為替変動の影響が挙げられています。会社は、原価低減、多能工化、設備の自動化・省力化、省エネ設備への更新、グリーン調達、品質保証体制の運用などで対応を進める方針です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げています。
セグメント
製品事業部関連事業では、安全・環境対応、増産対応、合理化投資を進めました。具体的には、赤穂工場の耐震補強、神戸工場の太陽光発電設備増設、ネツレン アメリカ コーポレーションの増産対応設備などがあります。IH事業部関連事業では、刈谷工場の増産対応と工場再編、PT.ネツレン・インドネシアの増産対応投資が中心でした。その他では、ドーケンの生産設備更新やグループ全体の研究開発に関する投資が実施されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は4,009百万円でした。投資は主に安全・環境、新商品開発、増産対応、工場再編、合理化に向けたもので、製品事業部関連事業、IH事業部関連事業、その他、全社共通の各分野で実施されています。翌期については、重要な設備の新設等として5,600百万円の投資予定が示され、工場再編や省エネ対策、IT・DX、人財育成なども含まれています。
研究開発
※7 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 786 百万円 756 百万円。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員数は1,651名で、製品事業部関連事業、IH事業部関連事業、その他、全社共通に分かれています。臨時従業員の平均雇用人員は191名です。提出会社単体の従業員数は872名でした。役員については、花井嶺郎取締役が2025年6月の退任まで取締役会に出席し、伊藤豊次取締役が2025年6月の就任後に取締役会へ出席しており、いずれも製造業の知見や経営経験に基づく発言を行っています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。