東京製綱株式会社

TOKYO ROPE MFG. CO., LTD.

証券コード 5981 | EDINETコード E01378 | 業種 金属製品

所在地 江東区永代2-37-28

代表者 代表取締役社長 原田英幸

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループは、当社、子会社21社及び関連会社5社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
640.9億円
営業利益
48.5億円
経常利益
51.4億円
当期純利益
34.8億円
総資産
890.7億円
純資産
411.9億円
ROE
8.9%
ROA
3.9%
自己資本比率
46.2%
東京製綱株式会社の財務推移(数値・直近3期)
東京製綱株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高642.3億円628.7億円640.9億円
営業利益39.0億円35.9億円48.5億円
経常利益47.5億円38.8億円51.4億円
当期純利益20.4億円32.5億円34.8億円
総資産858.4億円873.7億円890.7億円
純資産345.7億円366.9億円411.9億円
東京製綱株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、子会社21社及び関連会社5社で構成され、鋼索鋼線、スチールコード、開発製品、産業機械等の製造販売及びエネルギー不動産等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、加工及びその他のサービス活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

(2) 原材料などの供給リスク 同社グループは主材料である線材や亜鉛・心綱等を購入していますが、いずれの材料も数社の仕入先に依存し材料供給リスクに備えています。しかしながら、仕入先の業績不振、操業停止等に起因する原材料の供給停止や遅延、また世界的な需給逼迫による仕入量の制約、鉄鉱石や原料炭の価格高騰に起因する鋼材価格の上昇が同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、グローバル市場における競争力強化施策の実行と成長戦略の展開により、収益力と財務体質の強化を図り、お客様の視点に立った製品、サービスの提供等を通して、21世紀においても社会に一層貢献できる企業価値の高い会社を目指します。

セグメント

セグメント資産の調整額617百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産874百万円が含まれています。セグメント資産の調整額831百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,086百万円が含まれています。

設備投資

該当事項はありません。1 【設備投資等の概要】 同社グループでは、当連結会計年度は全体で2,306百万円の設備投資を実施しました。

研究開発

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 一般管理費 1,324 百万円 1,341 百万円。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 鋼索鋼線関連 724 (123) スチールコード関連 183 (48) 開発製品関連 299 (113) 産業機械関連 187 (23) エネルギー不動産関連 37 (21) 合計 1,430 (328) (注) 1 従業員数は、就業人員です。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。