アルインコ株式会社
ALINCO INCORPORATED
証券コード 5933 ｜ EDINETコード E01430 ｜ 業種 金属製品
所在地 高槻市三島江1丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小林宣夫
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 626.3億円
- 営業利益
- 22.1億円
- 経常利益
- 27.8億円
- 当期純利益
- 17.5億円
- 総資産
- 732.8億円
- 純資産
- 335.6億円
- ROE
- 5.4%
- ROA
- 2.4%
- 自己資本比率
- 45.8%
アルインコ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 578.8億円 | 616.0億円 | 626.3億円 |
| 営業利益 | 17.8億円 | 22.0億円 | 22.1億円 |
| 経常利益 | 28.8億円 | 26.8億円 | 27.8億円 |
| 当期純利益 | 19.9億円 | 19.6億円 | 17.5億円 |
| 総資産 | 683.2億円 | 708.8億円 | 732.8億円 |
| 純資産 | 305.4億円 | 319.9億円 | 335.6億円 |
アルインコ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団等は、子会社19社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。その主な事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同一の区分です。
リスク
(1) 建設動向に関するリスク 同社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレンタルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。当該リスクに対し、同社グループでは、当該リスクの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
（注）１ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。２ セグメント利益又は損失の調整額115,799千円は全社損益です。
設備投資
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業1,934百万円、建設機材関連事業1,519百万円、住宅機器関連事業183百万円、電子機器関連事業130百万円、管理部門160百万円であり、総額3,928百万円です。主な設備投資として、レンタル関連事業においては、レンタル資産への投資1,738百万円を実施しました。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、提出会社である同社のみが行っています。同社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2026年３月20日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 建設機材関連事業 501 (40) レンタル関連事業 359 (55) 住宅機器関連事業 346 (41) 電子機器関連事業 177 (42) 全社(共通) 88 (16) 合計 1,471 (194) （注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2026年３月20日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 766 (109) 40.8 13.3 6,993 セグメントの名称 従業員数(名) 建設機材関連事業 144 (19) レンタル関連事業 261 (52) 住宅機器関連事業 208 (12) 電子機器関連事業 69 (10) 全社(共通) 84 (16) 合計 766 (109) （注）１ 従業員数は就業人員数同社から社外への出向者を除く。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。