三洋工業株式会社
SANYO INDUSTRIES, LTD.
証券コード 5958 | EDINETコード E01409 | 業種 金属製品
所在地 墨田区太平二丁目9番4号
代表者 取締役社長 山岸茂
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社7社の計8社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しております。なお、セグメントと同一の区分であります。三洋工業…………………… 建築用金物・資材の製造、販売及び施工のほか、システム子会社及びその他に対し金物・資材を販売しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 289.6億円
- 営業利益
- 18.3億円
- 経常利益
- 20.4億円
- 当期純利益
- 14.0億円
- 総資産
- 286.5億円
- 純資産
- 209.0億円
- ROE
- 6.7%
- ROA
- 4.9%
- 自己資本比率
- 73.0%
三洋工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 304.8億円 | 295.2億円 | 289.6億円 |
| 営業利益 | 24.6億円 | 20.6億円 | 18.3億円 |
| 経常利益 | 26.7億円 | 22.9億円 | 20.4億円 |
| 当期純利益 | 18.6億円 | 15.9億円 | 14.0億円 |
| 総資産 | 309.2億円 | 298.9億円 | 286.5億円 |
| 純資産 | 201.9億円 | 209.7億円 | 209.0億円 |
三洋工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社及び子会社7社の計8社で構成され、建築用金物・資材の製造、販売及び施工などの事業活動を展開しています。同社グループのセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
同社グループは、建築業界の動向等により影響を受ける可能性があり、事業上のリスク要因には次のようなものがあります。(2) 材料価格の変動 同社グループの取扱商品は、鋼材及びアルミを材料とするものが多く、こうした材料の市場価格は世界景気、地政学リスク、需給バランス、為替変動等の影響を受けます。
今後の見通し
(1)経営方針 同社はグループ共通の《価値創造プロセス》に沿って、多様化する顧客・市場ニーズ、複雑化する社会的課題を迅速かつ的確に捉え、総合金属建材メーカーとして、“そこに住まう人”、“そこに働く人”に、安心して心地よく過ごしていただくための『快適空間』の創造を通じて、企業価値のさらなる向上と、持続可能な社会の実現に貢献していきます。① 会社の経営の基本方針 同社グループは、経営理念である国際化社会の中で、社員1人ひとりの自己の成長と企業の安定、発展をはかり、快適空間の創造を通じて社会に貢献します。
セグメント
1 報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、同社及び連結子会社で構成されており、それぞれが独立した経営単位として、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループでは、コスト競争に勝てる設備の充実を目的に、主に合理化・省力化を図るための設備投資を継続的に実施しています。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しており、当連結会計年度の設備投資の総額は1,534百万円です。
研究開発
自然災害への不安の高まりなど社会的な課題や市場ニーズに応えるため、「安心・安全」、「防災・減災」、「環境配慮」をキーワードとしたマーケティング活動を進めながら研究開発に取り組んでいます。当活動は、基礎研究から新技術・新製品開発、及びこれら技術の活用・検証まで多岐にわたり、大学や他企業との連携を図りながら推進しています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) セグメントの名称 従業員数(人) 三洋工業 307 [82] システム子会社 51 [13] その他 25 [14] 合計 383 [108] (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。(2) 提出会社の状況 ( 2026年3月31日 現在) 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 307 [82] 43.2 16.7 6,090,637 2.1 セグメントの名称 従業員数(人) 三洋工業 307 [82] (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。