住友電気工業株式会社
Sumitomo Electric Industries, Ltd.
証券コード 5802 | EDINETコード E01333 | 業種 非鉄金属
所在地 大阪市中央区北浜4丁目5番33号
代表者 社長 井上 治
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 5.11兆円
- 営業利益
- 4181.7億円
- 経常利益
- 4312.7億円
- 当期純利益
- 3695.1億円
- 総資産
- 4.82兆円
- 純資産
- 2.83兆円
- ROE
- 14.7%
- ROA
- 7.7%
- 自己資本比率
- 56.9%
住友電気工業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 4.40兆円 | 4.68兆円 | 5.11兆円 |
| 営業利益 | 2266.2億円 | 3206.6億円 | 4181.7億円 |
| 経常利益 | 2153.4億円 | 3095.0億円 | 4312.7億円 |
| 当期純利益 | 1497.2億円 | 1937.7億円 | 3695.1億円 |
| 総資産 | 4.37兆円 | 4.44兆円 | 4.82兆円 |
| 純資産 | 2.43兆円 | 2.53兆円 | 2.83兆円 |
住友電気工業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)においては、環境エネルギー関連事業、情報通信関連事業、自動車関連事業、エレクトロニクス関連事業、産業素材関連事業他の5部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。各事業における、同社及び同社の関係会社の位置付け等は次のとおりです。
リスク
(リスクマネジメントの目的・体制・活動) 同社グループでは、事業活動の遂行や経営上の目標・戦略の達成に対して、阻害要因や悪影響の可能性のある要因をリスクとして把握・分析・評価し、リスクの軽減・最小化を図っています。同社グループでは、役付取締役及び役付執行役員で構成されるリスク管理委員会においてリスクマネジメント体制、方針の策定、危機発生時の対策本部設置を含むリスクマネジメント活動全般を統括しており、情報収集及び展開、リスク管理教育の企画・実施などは、リスク管理実務委員会において行っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、連綿と引き継がれる「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としています。
セグメント
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△504百万円は、主に未実現利益の消去です。(2) セグメント資産の調整額△532,776百万円は、主にセグメント間債権消去、同社の現金及び預金、投資有価証券です。
設備投資
(1) 新設・改修 同社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、当連結会計年度末時点では設備の新設、改修の計画を個々のプロジェクトごとには決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
研究開発
同社及び連結子会社は、「技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます」との経営理念の下、社会の変革・伸長分野に焦点を合わせ、オリジナリティがあり、かつ収益力のある新事業・新製品の開発に努めています。また、将来の社会ニーズを踏まえ、同社グループの次代の成長を担う研究テーマの発掘・育成にも積極的に取り組んでいます。
人材・従業員
① 連結会社の状況 (2026年3月31日現在) セグメントの名称 従業員数(人) 環境エネルギー関連事業 12,336 (1,409) 情報通信関連事業 9,240 (1,427) 自動車関連事業 244,192 (48,542) エレクトロニクス関連事業 21,169 (2,097) 産業素材関連事業他 16,035 (1,631) 合計 302,972 (55,106) (注) 従業員数は就業人員数(同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数パートタイマー、アルバイト、定年退職後再雇用者、人材会社からの派遣社員を含む。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。