住友金属鉱山株式会社
Sumitomo Metal Mining Co., Ltd.
証券コード 5713 ｜ EDINETコード E00023 ｜ 業種 非鉄金属
所在地 港区新橋5丁目11番3号
代表者 代表取締役社長 松本 伸弘
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当連結会計年度末（2026年3月31日）現在、当社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1.74兆円
- 当期純利益
- 1762.9億円
- 総資産
- 3.56兆円
- 純資産
- 2.29兆円
- ROE
- 9.0%
- ROA
- 5.0%
- 自己資本比率
- 58.3%
住友金属鉱山株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.45兆円 | 1.59兆円 | 1.74兆円 |
| 営業利益 | 856.7億円 | — | — |
| 当期純利益 | 586.0億円 | 164.9億円 | 1762.9億円 |
| 総資産 | 3.03兆円 | 3.07兆円 | 3.56兆円 |
| 純資産 | 1.97兆円 | 2.05兆円 | 2.29兆円 |
| ROE | 3.4% | 0.9% | 9.0% |
住友金属鉱山株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在、同社及び連結子会社50社、持分法適用会社13社により構成され、資源開発、非鉄金属製品の製造・販売、電池材料及び機能性材料の製造・販売を主たる業務とし、その他これらに関連する事業活動を展開しています。同社グループの事業内容と主な会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
1リスクマネジメント ① リスクの考え方 同社グループでは、リスクには目的に対して「好ましいもの」と「好ましくないもの」の両方があると捉え、事業及び組織における目的の達成に影響を及ぼし、価値の保護及び創造を不確かにする事象をリスクと定義しています。リスクマネジメントによって「好ましいもの」を最大化するよう目標及び施策などを見直し、「好ましくないもの」を最小化するようプロセスを点検し改善して「中期経営計画」の達成、さらに「2030年のありたい姿」や「長期ビジョン」の実現をより確実にしています。
今後の見通し
1住友の事業精神 同社グループは430余年にわたり「ものづくり」の会社として必要とされる製品を安定的にお客様に供給することを社会的責務とし、時代の変化に臨機応変に対応しながら事業を継続してきました。こうした思想、理念は「住友の事業精神」として創業から長きにわたり受け継いできました。
セグメント
セグメント情報 1報告セグメントの概要 ① 報告セグメントの決定方法 同社の事業セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社は製品・サービス別に事業を行うために、事業部門として、資源事業本部、金属事業本部、電池材料事業本部、機能性材料事業本部の４つの事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、同社及び所管する連結子会社と持分法適用会社を通じて、事業活動を展開しています。
設備投資
1設備の新設・改修 同社グループにおける当連結会計年度終了後１年間の設備投資計画（新設、整備等）は1,225億円であり、セグメント別の内訳は以下のとおりです。セグメントの名称 2026年３月末 計画金額 （百万円） 計画の内容 資源 42,700 菱刈鉱山及び海外銅金鉱山の鉱山・生産設備の整備等 製錬 50,900 電池リサイクルプラント、ニッケルマット生産設備等 の国内外拠点生産設備の整備等 材料 22,400 電池材料・SiC基板を主とした材料製品生産設備の増 強、整備等 その他 6,500 研究設備・その他の整備等 合計 122,500 （注）所要資金はすべて自己資金ないし借入金により充当する予定です。
研究開発
同社グループでは資源、製錬及び材料をコアビジネスとして選択と集中を進めていますが、研究開発においても「製錬プロセス技術」、「粉体合成・表面処理技術」、「結晶育成・加工技術」、「探鉱・採鉱・選鉱技術」をコア技術、「評価解析技術」、「数理解析技術」を基盤技術と定め、技術ドメインを明確にして重点的な開発を実行しています。具体的には、資源開発及び非鉄製錬分野における新規プロセス・技術開発、また、材料分野では、社会的ニーズの高い環境・エネルギー分野及び情報通信分野の高機能材料・新技術開発を中心に、国家プロジェクトへの参画や産学連携を含め取り組んでいます。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。