ＪＸ金属株式会社
証券コード 5016 ｜ EDINETコード E01081 ｜ 業種 非鉄金属
所在地 港区虎ノ門二丁目10番4号
代表者 代表取締役社長 林 陽一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 8846.4億円
- 営業利益
- 1749.7億円
- 当期純利益
- 1046.5億円
- 総資産
- 1.51兆円
- 純資産
- 8382.6億円
- ROE
- 15.6%
- ROA
- 7.0%
- 自己資本比率
- 48.3%
ＪＸ金属株式会社の財務推移（数値・直近2期）
| 指標 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|
| 売上高 | 7149.4億円 | 8846.4億円 |
| 営業利益 | 1124.8億円 | 1749.7億円 |
| 当期純利益 | 682.7億円 | 1046.5億円 |
| 総資産 | 1.28兆円 | 1.51兆円 |
| 純資産 | 7117.5億円 | 8382.6億円 |
| ROE | 11.0% | 15.6% |
ＪＸ金属株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、半導体・情報通信分野に欠かせない銅やレアメタルを原料とする先端材料の開発・製造・販売を主な内容としてグローバルな事業活動を行っており、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔を主力製品としています。これらに加えて、銅やレアメタルの資源開発や、製錬・リサイクル事業を手掛けており、上流から下流までをつなぐ強固なサプライチェーンを有することにより、安定的に先端材料をマーケットに供給し、持続可能な経済・社会の発展に貢献しています。
リスク
主要なリスクとして、フォーカス事業における競争優位性の喪失、中長期事業目標の未達、市場環境の変化が挙げられています。市場変動の例としては、半導体市場の需給変動、設備投資の遅れや市場成長の見誤り、金属価格や為替の変動が示されており、これらに対してERMで統合管理を行っています。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 同社グループは、2019年６月にＪＸ金属グループ2040年長期ビジョンを策定し(2023年５月に一部改定)、「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身により、激化する国際競争の中にあっても高収益体質を実現し、半導体材料・情報通信材料のグローバルリーダーとして持続可能な社会の実現に貢献することを基本方針としました。
セグメント
報告セグメントは、半導体材料、情報通信材料、基礎材料の3区分です。半導体材料では薄膜材料事業部とタンタル・ニオブ事業部があり、情報通信材料では機能材料事業部に加えて東邦チタニウムとタツタ電線が関連します。基礎材料は資源事業部と金属・リサイクル事業部で構成されます。なお、タツタ電線は前連結会計年度に公開買付で子会社化され、2024年11月11日に完全子会社となりました。
設備投資
当連結会計年度は、生産設備の増強や維持保全を目的とする設備投資を継続しており、半導体材料では磯原地区やひたちなか地区、メサ工場での設備投資、情報通信材料では日立地区や倉見工場での投資、基礎材料では佐賀関製錬所での維持保全投資が行われました。今後の計画としては、ひたちなか地区や磯原地区での半導体材料製造設備・インジウムリン基板製造設備、若松工場でのニッケル粉製造設備、日立地区・ひたちなか地区での新規製品製造設備、ひたちなか工場の共有ユーティリティ整備が示されています。
研究開発
同社グループは、長期ビジョンとして掲げる『「装置産業型企業」から「技術立脚型企業」への転身』を実現するため、半導体材料／情報通信材料セグメントを成長戦略のコアと位置づけ、研究開発に注力しています。また、脱炭素や資源循環といった地球規模のESG課題解決に向けた製品・技術開発にも取り組んでいます。
人材・従業員
主要なリスクの説明では、競争優位性の維持に必要な要素として人材の採用・育成が挙げられており、事業基盤を支える観点で人材確保が重視されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。