日本冶金工業株式会社
Nippon Yakin Kogyo Co.,Ltd.
証券コード 5480 ｜ EDINETコード E01242 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 中央区京橋一丁目5番8号
代表者 代表取締役社長 浦田 成己
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
2026年3月末現在における当社の企業集団は、当社、子会社18社及び関連会社2社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業であります。当社は2025年5月15日にインド現地法人（Nippon Yakin India Private Limited）を設立し、非連結子会社としています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1508.7億円
- 営業利益
- 109.7億円
- 経常利益
- 96.6億円
- 当期純利益
- 72.2億円
- 総資産
- 2194.1億円
- 純資産
- 1013.1億円
- ROE
- 7.3%
- ROA
- 3.3%
- 自己資本比率
- 46.1%
日本冶金工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1803.4億円 | 1721.0億円 | 1508.7億円 |
| 営業利益 | 200.1億円 | 169.7億円 | 109.7億円 |
| 経常利益 | 191.3億円 | 162.0億円 | 96.6億円 |
| 当期純利益 | 135.7億円 | 115.8億円 | 72.2億円 |
| 総資産 | 2199.9億円 | 2174.6億円 | 2194.1億円 |
| 純資産 | 897.4億円 | 966.1億円 | 1013.1億円 |
日本冶金工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
2026年３月末現在における同社の企業集団は、同社、子会社18社及び関連会社２社により構成されており、その主な事業は、ステンレス鋼板及びその加工品事業です。なお、同社及び関係会社の位置付けは、次のとおりです。
リスク
重要なリスクとして、製品需給の変動、原材料価格と調達環境の変動、為替レートの変動、設備事故や労働災害、大規模自然災害などが挙げられています。高機能材は海外市場への依存度が高く、保護主義的な通商政策や地政学的リスクの影響も受けやすいとされています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。〔経営の基本方針〕 同社グループの事業経営は、創造と効率を両輪として生み出されたすぐれた製品を提供することにより、社会に進歩と充実をもたらすことを理念としています。
セグメント
同社グループはステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントです。そのため、セグメント別の詳細開示は省略されています。
設備投資
当連結会計年度は、川崎製造所製鋼工場へのスラブ型再溶解設備（ESR）の設置を決定しました。また、川崎製造所では重油使用設備の都市ガスへの燃料転換を、大江山製造所では一部石炭使用設備のLNGへの燃料転換を完了しました。重要な設備の新設、除却、売却について、別項目では該当事項なしとされています。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） 801 百万円 970 百万円。
人材・従業員
2026年３月31日現在の連結従業員数は2,093人です。提出会社の従業員数は1,166人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。