三菱製鋼株式会社
Mitsubishi Steel Mfg. Co.,Ltd.
証券コード 5632 ｜ EDINETコード E01233 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 中央区月島四丁目16番13号
代表者 代表取締役社長執行役員 山口淳
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の関係会社は、当社と子会社17社及び関連会社5社によって構成されております。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1545.6億円
- 営業利益
- 47.9億円
- 経常利益
- 40.2億円
- 当期純利益
- 30.6億円
- 総資産
- 1415.2億円
- 純資産
- 565.2億円
- ROE
- 6.7%
- ROA
- 2.2%
- 自己資本比率
- 34.4%
三菱製鋼株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1699.4億円 | 1595.8億円 | 1545.6億円 |
| 営業利益 | 48.1億円 | 65.6億円 | 47.9億円 |
| 経常利益 | 19.5億円 | 48.5億円 | 40.2億円 |
| 当期純利益 | -9.7億円 | 23.6億円 | 30.6億円 |
| 総資産 | 1470.7億円 | 1386.7億円 | 1415.2億円 |
| 純資産 | 478.3億円 | 498.5億円 | 565.2億円 |
三菱製鋼株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の関係会社は、同社と子会社17社及び関連会社５社によって構成されています。主な事業の内容は、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置の製造及び販売を行っているほか、これらに関連する運送・サービス等の事業を営んでいます。
リスク
主要なリスクとしては、市場・需要動向、競争激化、原材料・エネルギー価格の変動、地政学や為替の変動、資金調達環境、自然災害や感染症、環境規制や気候変動、製品不良、設備事故・労働災害などを挙げています。2025年4月にはリスク管理室を再編してリスク統括部を設置し、CROの統括のもとで第1線から第3線までの役割を分けた体制に移行しています。
今後の見通し
同社グループは、いかなる経営環境の変化にも対応できる企業体質を確立することを重要課題と認識し、競争力ある事業の育成を通じて、持続的かつグローバルに発展することを経営の基本方針としています。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、特殊鋼鋼材、ばね、素形材、機器装置、その他の5区分で、事業の内容とセグメントの区分は一致しています。特殊鋼鋼材では国内外の子会社を通じた製造・販売、ばねでは海外拠点を含む展開、機器装置では三菱長崎機工による設備・機械分野の展開が確認できます。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、特殊鋼鋼材で製造設備更新・建屋新設、ばねで製造設備の新設・更新、素形材で製造設備新設、機器装置で製造設備更新、全社でシステム更新が行われました。今後の設備計画としては、本社のシステム更新、素形材の製造設備新設・更新、室蘭の特殊鋼鋼材設備更新、長崎での製造設備更新と新工場建築が掲げられています。
研究開発
同社グループは、技術開発センターに各セグメントの研究開発機能を集約し、材料から製品までの一貫した研究開発を進めてきました。また、産学連携等の共同研究により新しい分野も効率的に取り込んできました。
人材・従業員
連結従業員は3,864人で、事業別ではばね事業が最も多く、次いで特殊鋼鋼材事業、素形材事業、機器装置事業、その他の事業、全社共通の順です。提出会社では695人で、平均年齢は43.3歳、平均勤続年数は20.2年となっており、事業別ではばね事業と素形材事業に人員が多く配分されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。