合同製鐵株式会社
Godo Steel,Ltd.
証券コード 5410 | EDINETコード E01235 | 業種 鉄鋼
所在地 大阪市北区梅田三丁目2番2号 JPタワー大阪19階
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、15社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1917.7億円
- 営業利益
- 98.1億円
- 経常利益
- 110.9億円
- 当期純利益
- 80.5億円
- 総資産
- 2555.1億円
- 純資産
- 1442.5億円
- ROE
- 5.8%
- ROA
- 3.2%
- 自己資本比率
- 56.3%
合同製鐵株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2228.5億円 | 2052.0億円 | 1917.7億円 |
| 営業利益 | 178.5億円 | 137.5億円 | 98.1億円 |
| 経常利益 | 203.0億円 | 154.2億円 | 110.9億円 |
| 当期純利益 | 151.9億円 | 113.2億円 | 80.5億円 |
| 総資産 | 2708.1億円 | 2541.6億円 | 2555.1億円 |
| 純資産 | 1286.1億円 | 1347.5億円 | 1442.5億円 |
合同製鐵株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、16社の連結子会社、3社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としています。各事業を構成している同社及び同社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりです。
リスク
同社グループは、国内の公共事業や民間建設需要の減少、鉄スクラップ価格の短期的な変動、世界的な鉄鋼需給の悪化による輸出増加、固定資産の減損、有利子負債に伴う金利変動、電力料金の上昇、電極や耐火物、合金鉄など主要資材の調達制約や価格上昇、環境規制などの法令変更、訴訟の発生、人材確保の難しさを主要なリスクとして認識しています。対応策として、需要見合いの生産、販売価格の維持、輸出の強化、在庫水準の管理、省エネ投資や太陽光発電設備の導入、複数調達先の確保、情報収集体制の整備などに取り組んでいます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。同社グループは、『持てる資源を最大限に活かし製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造 資源循環の担い手としての企業価値の一層の向上を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めていきます。
セグメント
セグメントは鉄鋼事業、農業資材事業、その他です。その他には砕石・砕砂事業等が含まれます。
設備投資
同社及び連結子会社は、省電力・省エネルギー対策、合理化、品質対応力強化を目的として、主に鉄鋼事業用設備に投資しています。当連結会計年度の設備投資合計は8,060百万円で、鉄鋼事業が7,814百万円、農業資材事業が34百万円の減少を含む計上、その他が280百万円です。姫路製造所では圧延機刷新に向けて、総額12,800百万円の設備投資を計画しており、2024年11月に着手し、2028年度下期の完了予定です。
研究開発
※4 一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) 309 百万円 315 百万円6 【研究開発活動】 同社グループにおける研究開発活動は、鉄鋼事業においては同社及び連結子会社の朝日工業㈱を中心に行っており、研究開発活動の主眼は、多様な顧客ニーズに応える新製品の開発、コスト低減に通じる現状の鉄鋼製造技術の効率向上と、現製品の品質向上のための設備・装置の改良開発並びに操業技術の改良です。
人材・従業員
2026年3月31日現在の連結従業員数は2,168人で、セグメント別では鉄鋼事業が1,903人、農業資材事業が194人、その他が71人です。同社グループは、人材確保と育成が成長の前提であると認識し、女性、外国人、中途採用者など多様な人材の採用や人材教育、省力化対策への設備投資に取り組んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。