丸一鋼管株式会社
Maruichi Steel Tube Ltd.
証券コード 5463 ｜ EDINETコード E01253 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 大阪市中央区難波五丁目1番60号
代表者 代表取締役 鈴木博之
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2437.6億円
- 営業利益
- 320.4億円
- 経常利益
- 342.5億円
- 当期純利益
- 266.8億円
- 総資産
- 4223.7億円
- 純資産
- 3619.4億円
- ROE
- 7.7%
- ROA
- 6.3%
- 自己資本比率
- 82.5%
丸一鋼管株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2713.1億円 | 2616.5億円 | 2437.6億円 |
| 営業利益 | 348.1億円 | 229.2億円 | 320.4億円 |
| 経常利益 | 383.6億円 | 266.5億円 | 342.5億円 |
| 当期純利益 | 261.1億円 | 270.3億円 | 266.8億円 |
| 総資産 | 4295.3億円 | 4256.3億円 | 4223.7億円 |
| 純資産 | 3605.0億円 | 3597.3億円 | 3619.4億円 |
丸一鋼管株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社18社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社5社及び持分法非適用関連会社1社の合計28社によって構成され、各種鋼管及び表面処理鋼板の製造・販売活動を主な事業としています。同社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。（１）同社製品の需要動向に伴う経営成績への影響について 同社グループで製造・販売している各種鋼管及びメッキ鋼板製品は、店舗・工場・倉庫などの中低層建造物の建築資材、自動車等輸送機器向け、ビニールハウス向け農芸用資材、公共施設・各種工場やプラントにおける電線管、配管用の資材及び道路標識や街灯の支柱などが主たる用途です。
今後の見通し
（１）経営方針について 同社は2023年10月に2030年に向けてのありたい姿である長期ビジョン「MARUICHI 2030 Vision」及び、そのファーストステージとなる2024年度から2026年度までを対象とした第7次中期経営計画（3ヵ年）を2024年4月に公表しており、その内容は以下の通りです。長期ビジョン『MARUICHI 2030 VISION』 １ 財務目標（2030年度） 売上高（億円） 4,000 営業利益（億円） 500 ROE 10％ 連結配当性向 50％ ２ ビジョン実現に向けた基本方針 第７次中期経営計画 （2024－2026年度） １ 財務目標 第７次中計期間 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2030 VISION 売上高（億円） 2,713 2,710 2,850 3,000 4,000 国内コア事業 1,347 1,350 1,350 1,350 海外コア事業 1,087 1,075 1,125 1,200 成長事業 279 285 375 450 営業利益（億円） 348 350 375 400 500 国内コア事業 212 210 210 210 350 海外コア事業 99 113 115 125 成長事業 37 27 50 65 150 ROE 7.9％ 8.0％ 10.0％ 連結配当性向 40％ （131.0円/株） 41％ 43％ 45％ 50％ （参考）実績及び予想 2024年度（実績） 2025年度（実績） 2026年度（予想） 売上高（億円） 2,616 2,437 2,745 国内コア事業 1,322 1,208 1,277 海外コア事業 1,074 993 1,125 成長事業 264 236 342 営業利益（億円） 229 320 369 国内コア事業 166 202 212 海外コア事業 38 103 119 成長事業 17 9 34 調整額 6 3 ROE 7.8％ 7.7％ 7.3% 連結配当性向 38.7％ 38.0％ 44.4% ※連結売上高、連結営業利益の実績および計画数値は連結調整後の数値を表示しています。
セグメント
(注) １.セグメント利益の調整額 569百万円 はセグメント間取引消去です。２.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
設備投資
同社グループは、能力増強、合理化等に重点を置いて設備投資を実施しています。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりです。
研究開発
同社グループは自動車、建築、エネルギーを主体として積極的に事業展開しており、研究開発は市場開発活動を通じて、年々高度化・多様化する需要家のニーズ、動向を先取り把握することで新製品の開発を行うほか、世界的に高まっている環境負荷低減の要求への対応、生産技術の革新やコストの低減などについて、製造現場との意思の疎通を図りながらたえず幅広く行っています。当連結会計年度の主要な技術開発は次のとおりです。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。