共英製鋼株式会社
KYOEI STEEL LTD.
証券コード 5440 | EDINETコード E01266 | 業種 鉄鋼
所在地 大阪市北区堂島浜一丁目4番16号
代表者 代表取締役社長 坂本 尚吾
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。(1)国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 3151.1億円
- 営業利益
- 169.7億円
- 経常利益
- 162.1億円
- 当期純利益
- 98.6億円
- 総資産
- 3731.3億円
- 純資産
- 2188.1億円
- ROE
- 4.8%
- ROA
- 2.6%
- 自己資本比率
- 56.7%
共英製鋼株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3209.8億円 | 3228.5億円 | 3151.1億円 |
| 営業利益 | 210.6億円 | 153.3億円 | 169.7億円 |
| 経常利益 | 210.3億円 | 157.4億円 | 162.1億円 |
| 当期純利益 | 138.3億円 | 107.9億円 | 98.6億円 |
| 総資産 | 3542.2億円 | 3528.3億円 | 3731.3億円 |
| 純資産 | 2014.3億円 | 2091.6億円 | 2188.1億円 |
共英製鋼株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社16社、持分法適用関連会社3社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。同社グループの事業内容および同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項(事業等のリスク)には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます(リスクマネジメント体制については、「第4、4、(1)、②、『3 リスク管理体制の整備状況』」のとおりです)。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日(2026年6月23日)現在において判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」および「環境リサイクル事業」の3つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
同社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備投資計画策定に当たっては、各事業所および連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認します。
研究開発
当連結会計年度における同社グループの研究開発費は345百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門において計上されています。国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、高強度鉄筋およびネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副産物(スラグ)の有効利用や用途開発などを行っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内鉄鋼事業 1,034 (168) 海外鉄鋼事業 2,401 (139) 環境リサイクル事業 122 (21) その他 432 (50) 全社(共通) 79 (8) 合計 4,068 (386) (注)1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を内に外数で記載しています。2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。