東京製鐵株式会社
TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
証券コード 5423 ｜ EDINETコード E01261 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 千代田区霞が関三丁目7番1号 霞が関東急ビル
代表者 代表取締役社長 奈良 暢明
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)1社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2680.9億円
- 営業利益
- 72.3億円
- 経常利益
- 86.3億円
- 当期純利益
- 115.6億円
- 総資産
- 2929.9億円
- 純資産
- 2220.9億円
- ROE
- 5.4%
- ROA
- 3.9%
- 自己資本比率
- 75.8%
東京製鐵株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3672.4億円 | 3267.8億円 | 2680.9億円 |
| 営業利益 | 380.7億円 | 301.1億円 | 72.3億円 |
| 経常利益 | 397.2億円 | 316.1億円 | 86.3億円 |
| 当期純利益 | 279.6億円 | 212.0億円 | 115.6億円 |
| 総資産 | 3106.0億円 | 2929.7億円 | 2929.9億円 |
| 純資産 | 2039.1億円 | 2099.2億円 | 2220.9億円 |
東京製鐵株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。同社グループは、同社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。
リスク
同社は、市況変動による製品販売価格や鉄スクラップ価格の変動、エネルギー価格の急騰、アジア向け輸出環境の変化、為替変動、法規制の変更、災害や停電、気候変動による自然災害や規制強化、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損を主要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
経営の基本方針としては、同社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。中期的な会社の経営戦略としては、同社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。
セグメント
同社は鉄鋼事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はありません。
設備投資
当事業年度の設備投資総額は200億円です。さらに同社は2025年4月、岡山工場のめっきライン改造投資を決定し、新たに冷延コイルの製造・販売を実現する方針を示しました。投資予定金額は約100億円で、自己資金を充て、稼働開始は2027年度初頭の予定です。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。前事業年度 ( 2024年４月１日 から 2025年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2025年４月１日 から 2026年３月31日 まで) 一般管理費 284 百万円 344 百万円 (注) 当期製造費用に含まれている研究開発費はない。
人材・従業員
2026年3月31日現在の従業員数は1,161名です。平均年齢は39.8歳、平均勤続年数は16.9年、平均年間給与は8,224千円です。経営上の重点事項として、安全、環境、品質、カーボンニュートラル、生産性、人権に関する委員会を設けて全社で取り組んでいます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。