日本特殊陶業株式会社
Niterra Co., Ltd.
証券コード 5334 ｜ EDINETコード E01136 ｜ 業種 ガラス・土石製品
所在地 名古屋市東区東桜一丁目1番1号
代表者 代表取締役社長 鈴木 啓司
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「当社」）、子会社70社、関連会社9社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。＜自動車関連＞ 当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 7312.1億円
- 営業利益
- 1381.6億円
- 当期純利益
- 1128.9億円
- 総資産
- 1.22兆円
- 純資産
- 7712.6億円
- ROE
- 15.7%
- ROA
- 9.2%
- 自己資本比率
- 62.8%
日本特殊陶業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 6144.9億円 | 6529.9億円 | 7312.1億円 |
| 営業利益 | 1075.9億円 | 1296.6億円 | 1381.6億円 |
| 当期純利益 | 826.5億円 | 926.3億円 | 1128.9億円 |
| 総資産 | 9757.2億円 | 9909.7億円 | 1.22兆円 |
| 純資産 | 6383.0億円 | 6747.2億円 | 7712.6億円 |
| ROE | 13.8% | 14.1% | 15.7% |
日本特殊陶業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当企業集団は日本特殊陶業㈱（以下「同社」）、子会社62社、関連会社14社で構成され、自動車関連事業並びにコンポーネント・ソリューション事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。同社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。
リスク
同社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。(1) 世界情勢・為替変動に関するリスク 同社グループは、売上の約80％が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は世界的な政治・経済情勢の変化の影響を大きく受けます。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営基本方針 同社は、技術立脚の提案型企業として、時代が要請する新たな価値と優れた品質の提供により、顧客や社会から高い信頼を得られるリーディングカンパニーを目指すとともに、社員の個性と能力を十分発揮できる環境を整え、絶えず前進する積極的な姿勢とスピーディな行動で企業価値を高めることを基本としています。
セグメント
セグメント情報 (1) 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎に決定しています。同社グループは、社内カンパニー制を導入しており、各事業カンパニーは、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
設備投資
翌連結会計年度（自 2026年４月１日 至 2027年３月31日）における設備投資は473億円を計画しており、その資金は自己資金等で充当する予定です。内訳は以下のとおりです。
研究開発
同社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 自動車関連 12,131 コンポーネント・ソリューション 3,524 その他 43 合計 15,698 (注) 従業員数は就業人員を記載しています。② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 3,208 43.5 19.4 9,929,045 0.55 セグメントの名称 従業員数(名) 自動車関連 2,604 コンポーネント・ソリューション 604 その他 ― 合計 3,208 (注) １ 従業員数は就業人員を記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。