AGC株式会社
AGC Inc.
証券コード 5201 | EDINETコード E01122 | 業種 ガラス・土石製品
所在地 千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビルディング
代表者 代表取締役 平井 良典
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。なお、以下の区分とセグメント情報における事業区分とは、同一です。
主要財務情報(2025年12月期 通期)
- 売上高
- 2.06兆円
- 営業利益
- 1274.7億円
- 当期純利益
- 691.6億円
- 総資産
- 2.95兆円
- 純資産
- 1.73兆円
- ROE
- 4.7%
- ROA
- 2.3%
- 自己資本比率
- 50.3%
AGC株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2.02兆円 | 2.07兆円 | 2.06兆円 |
| 営業利益 | 1287.8億円 | 1258.3億円 | 1274.7億円 |
| 当期純利益 | 658.0億円 | -940.4億円 | 691.6億円 |
| 総資産 | 2.93兆円 | 2.89兆円 | 2.95兆円 |
| 純資産 | 1.65兆円 | 1.67兆円 | 1.73兆円 |
| ROE | 4.6% | -6.5% | 4.7% |
AGC株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社及び同社の子会社(以下、「同社グループ」という。)並びに同社の関連会社は、同社、子会社192社及び関連会社26社により構成され、その主な事業内容は次のとおりです。
リスク
(1)リスクマネジメント体制 同社グループでは、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④内部統制システムの整備の状況(ⅲ)同社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制)」に記載する「統合リスクマネジメント」の取り組みを通じて、同社グループのリスク管理を行うとともに、危機対応の体制を整備しています。同社グループでは、リスクの性質に応じた管理をする目的で、重要リスクを以下の7つに分類しています。
今後の見通し
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は本報告書の提出日現在において判断したもの です。(1)経営の基本方針 同社グループでは、グループの全ての事業活動、社会活動を貫く企業理念として “ Look Beyond ” を定めています。
セグメント
(ⅱ) 経営成績 当連結会計年度の業績については、オートモーティブ及び建築ガラスが増収増益となったものの、電子、化学品、ライフサイエンスが減収減益となり、売上高は前連結会計年度比88億円(0.4%)減の20,588億円、営業利益は同16億円(1.3%)増の1,275億円となりました。税引前利益は、その他費用として前連結会計年度に発生した、ロシア事業譲渡に伴う関係会社株式売却損及びライフサイエンス(バイオ医薬品CDMO)に係る減損損失が剥落したことから、前連結会計年度比1,748億円増の1,248億円(前連結会計年度は税引前損失501億円)となりました。
設備投資
同社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、グループ全体で251,279百万円となりました。セグメント別の概要は以下のとおりです。
研究開発
(1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 建築ガラス 12,697 〔2,583〕 オートモーティブ 15,997 〔944〕 電子 10,832 〔172〕 化学品 6,667 〔721〕 ライフサイエンス 2,967 〔163〕 報告セグメント計 49,160 〔4,583〕 セラミックス・その他 3,736 〔70〕 合計 52,896 〔4,653〕 注 従業員数は就業人員であり、臨時従業員については〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 8,122 43.4 17.0 9,053,185 セグメントの名称 従業員数(名) 建築ガラス 479 オートモーティブ 1,885 電子 1,032 化学品 2,238 ライフサイエンス 379 報告セグメント計 6,013 セラミックス・その他 2,109 合計 8,122 注 1 従業員数は就業人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。